外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　はい。 　今回の岸田総理によるアフリカ歴訪の機会には様々な予定をしておりますが、スーダン情勢に関しては、私自身としても、二十四日、サウジアラビア及びＵＡＥの外相との会談を行い、スーダンの情勢安定に向けた協力を確認したところでございます。 　日本として、引き続き、Ｇ７等の同志国、そして地域の関係国とも連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、スーダンに対して敵対行為の完全な停止と民政移管プロセスへの復帰を求めていく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下で、ＩＣＣローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行しておるところでございます。 　一方、このジェノサイド条約ですが、締約国に対して集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しておるということでございます。したがいまして、このジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務とそして国内法制との関係、これを整理する必要があると考えております。 　同条約の締結について真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国としては、国家防衛戦略にもあるとおり、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化してきておりまして、本協定もこの連携強化を効果的に進めるための取組の一つでございます。 　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図って、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。 　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○国務大臣（林芳正君）　本協定について申し上げますと、自衛隊と豪州国防軍の部隊が他方の国を訪問して実施する共同訓練、災害救助等の協力活動を円滑にするもので、ためのものであり、中国を含めて特定の国等を念頭に置いたものではないと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持をしてきております。 　その上で、豪英米三か国は、ＡＵＫＵＳの取組がこの地域の平和と安定に貢献するものであるという旨を各国に対して説明を繰り返し行ってきているものと理解しております。 　繰り返しとなりますが、日本政府としては、引き続きＡＵＫＵＳ三か国と関係各国との間で緊密に意思疎通が行われまして、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要と考えております。国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本としては同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大していくことが重要であると考えておりまして、ＡＵＫＵＳ三か国やＡＳＥＡＮ諸国を含めて、関係国と引き続き緊密に連携していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換点を迎える中で、我が国といたしましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、同志国等との連携を強化してきております。これはインド太平洋地域の平和と安定に資するものと考えておりまして、こうした連携については、ＡＳＥＡＮ諸国からも前向きな反応が示されておるところでございます。 　フィリピンでございますが、この自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本とフィリピンは、安全保障、防衛を含む幅広い分野で二国間協力を強化するとともに、日、米、フィリピンを含む多国間協力を促進してきております。私も今年二月の首脳会談に同席をいたしましたけれども、この両首脳は、日、米、フィリピン、日、米、フィリピンのですね、協力強化に向けた検討を進めていくということで一致をしたところでございます。 　また、今年一月ですが、プラック・ソコン・カンボジ

○林国務大臣　アフリカは、若い人口に支えられましてダイナミックな成長が期待できる、その一方で、投資環境面に課題が残っているというのも事実でございます。 　政府としては、これまで投資環境改善に向けて取組を進めてきており、今議員から御指摘がありましたように、アンゴラとの投資協定交渉については、先般、実質合意に至ったところでございます。 　交渉上の具体的な課題、懸隔点、そして進捗状況、これは相手国との関係もありまして差し控えますが、現在も、複数のアフリカ諸国と投資協定の交渉を行っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、交渉中の協定につきましては、様々な外交機会も活用しながら、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。 　また、他のアフリカ諸国との新規の投資協定の交渉開始につきましては、経済界の具体的なニーズ、そして相手国の投資協定に関する方針、こういったものを踏

○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇二二年に外交関係樹立五十周年を迎えておりまして、この協定は、経済分野を始めとする両国の長年にわたる友好な関係、これを更に強化することにつながるものでございます。 　経産省からも御答弁がありましたように、バーレーンは資源輸出国としてエネルギー安全保障上重要な国である、これは金城委員がおっしゃったとおりだと思っておりますが、これに加えて、資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化を推進いたしまして、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。 　簡素な事業認可手続、そして税制面での優遇政策等が高い評価を受けるなど、バーレーンには比較的良好な投資環境が整っております。製造業、金融、商社を中心に、十九社、日系企業が進出しておりまして、今後も投資の更なる増加が見込まれております。 　そのため、本協定によって、投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性、これを向

○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇一三年に安倍総理のバーレーン訪問時に発表されました安定と繁栄に向けたパートナーシップの下で、経済分野を始めとする幅広い分野で協力関係にある状況でございます。 　こうした中、近年、山梨県等でバーレーンの特産品を紹介するイベントが開催をされました。また、バーレーンにおいても、静岡県の特産品を紹介するイベントが開催されたところでございます。 　バーレーン投資協定を契機として、こうした取組を通じて地方の企業も含む日本企業全体の更なる海外展開を促進し、両国の関係を一層強化してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　私が防衛大臣であった間、自衛隊の訓練等は視察する機会がございましたが、今お話のありました陸上自衛隊の特殊作戦群に対しては視察を行っていないところでございます。