外務大臣

○林国務大臣　公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。

○林国務大臣　今委員御指摘のありましたとおり、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますので、もしこれに反するようなものがある場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。

○林国務大臣　数字等の正確さについての議論であったか、こういうふうに思っておりますが、一般論として、公文書が有する外交的価値については、それぞれの内容に鑑み、総合的に勘案の上、個別に判断していくべきものと考えております。 　そして、内務省の文書についての御議論であったというふうに思っておりますが、外務省として、当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認すること、これは困難であると考えております。 　同資料において、急ぎ作成したものであって、内容に大幅な不備があるが、補正を加えて完璧を期そうとしたという旨の記載もありまして、こうした点も考慮する必要があると考えておりまして、こうしたところをしっかり確認の上で御答弁を差し上げた方がいいのではないか、そうした趣旨だったというふうに考えております。

○林国務大臣　韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、御指摘の資料の存在はまさに認識をしておるところでございますので、今あった御指摘も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、この資料の存在はまさに今御議論したとおり認識しておりますので、今あった御指摘等も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　御指摘の談話についての報道を承知しております。 　従来から申し上げているとおり、北朝鮮の意図、そして我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の北朝鮮への対応に関しては、二十七日に開催された国民大集会で総理が述べられたとおりでございます。 　すなわち、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○林国務大臣　ずっと肉声で答弁してきておるつもりでございますが、まさに今委員がおっしゃったような報道を承知しておるわけでございます。 　そして、従来から申し上げているとおりでございますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。

○林国務大臣　まさに御指摘の談話についての報道は承知しておりますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　中国に対する危険情報でございますが、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に勘案した上で判断しておりまして、これまでも、一連の邦人拘束事案の発生を受けて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがある旨、注意喚起をしております。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。