外務大臣

○林国務大臣　今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくということについて、まずは大きな成果が得られたと考えております。今回、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出を得まして、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。 　また、Ｇ７サミットでは初めて、経済的強靱性、経済安全保障を独立したセッションで扱いまして、この分野に関する首脳声明を発出いたしました。サプライチェーンの強靱化、経済的威圧に関するプラットフォーム立ち上げなどに取り組むとともに、毎年継続して成果を出すため、Ｇ７の枠組みを通じて包括的な形で協力してまいります。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには、気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグロー

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に加えまして、今お話のありましたグローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて見解の一致を見たところでございます。 　こうした成果を、九月のＧ20ニューデリー・サミット、そして十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、こうしたものにもつなげるべく取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの二点を重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。 　また、今回のサミットでは、グローバルサウスを中心とする八か国の招待国を交えて、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、環境といったこれらの国々が直面する諸課題について議論を行って、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含めて、認識の共有を図ることができました。 　例えば、国際社会の喫緊の課題である食料に関しては、Ｇ７と招待国の共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明を発出いたしまして、世界的な食料危機

○林国務大臣　国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関として学位プログラムを開設するなど、人材育成の面でも国際社会に貢献しています。 　日本はこれまで、第三位の拠出国として財政的支援を行うだけにとどまらず、国連大学と日本の大学の連携を後押しするなど、教育研究面での連携強化にも取り組んできております。 　日本政府として、日本に本部を置く唯一の国連機関である国連大学の連携強化を重視しておりまして、私も、今年の三月ですが、マルワラ新学長の表敬を受けて、グローバルサウスへの関与ですとかグローバルな諸課題への対応等について意見交換を行ったところであります。 　我が国は、国連大学のホスト国として、文科省を含む関係省庁とも緊密に連携しながら、今御指摘の点を含めて、引き続き、同大学との関係を深めて、その活動を支援してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今次サミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの二点、これを重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深めて、今後の対応の方向性について確認をいたしました。 　そして、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたと考えます。これは、各国首脳が今回平和記念資料館の芳名録に記載をしていただきましたメッセージ、この内容に端的に表れてい

○林国務大臣　先般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきまして、その上で、胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。また、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、これを高めることができたと考えております。 　今後、このＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していくことが重要と考えております。 　このＧ７首脳広島ビジョンでは、例えばＦＭＣＴについて、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めるということを全ての国に強く求めております。そのため、我が国の具体的な

○林国務大臣　今お話がありましたように、安保理、これは、ロシアのウクライナ侵略そして北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にありまして、いわば試練のときにあるということだと思います。 　他方、安保理が各地の紛争の解決等に一定の役割を果たしている、こういう面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということも事実でございます。 　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。 　そして、安保理改革の必要性、これも明らかでありまして、改革実現のために、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきだという考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際のＧ４、日、独、印、ブラジルですが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連

○林国務大臣　本年はＳＤＧｓ達成に向けた中間年でございます。地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けまして取組を加速化させるということが重要であります。 　先般開催されたＧ７広島サミットにおきましても、ＳＤＧｓ達成に向けたＧ７の決意、これを再確認したところでございます。我が国として、こうした国際社会の取組を引き続き主導してまいりたいと思います。 　その上で、ポストＳＤＧｓということでございましたが、より長期の国際社会の取組に関する議論、これも始まっておりまして、我が国としては、引き続き、各国と協調しながら、こうした議論にも積極的に参加してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　本年三月、岸田総理はインドにおいて、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしましたが、これは、国際社会を分断と対立ではなく協力に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。 　その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示しました。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視すること。第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。第三に、多層的な連結性の強化により、皆が裨益する形での経済成長を目指すこと。第四に、海だけではなく空も含めた安全の取組を強化することでございます。 　また、ＦＯＩＰ協力を拡充するに当たって、様々な手法を最適な形で組み合わ

○林国務大臣　先ほども金城委員にお答えをしておりますけれども、この発射事案を受けて、先ほど国家安全保障会議四大臣会合を実施して、情報の集約及び対応についての協議を行ったところでございます。 　北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいりたいと考えております。