外務大臣

○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、経済的威圧というのは途上国を含む国際社会共通の懸念事項であります。 　我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって第三国が受ける被害を低減させるということが重要であります。 　今御指摘をまさにいただきましたように、長野県の軽井沢外相会合でも、特に最も脆弱な国々のために経済安全保障を強化するとの我々の継続的なコミットメントを表明しておりまして、経済安全保障に対する脅威が途上国を含む国際社会に共通した課題であるという認識の下で、経済的依存関係を含めて、脆弱性を抱えた国々とも協力していく姿勢を明確にいたしました。 　この経済的威圧に対応する上でＧ７以外のパートナーとの協力を具体的にどう促進していくか、これは今後よく検討していく必要があると思いますが、今お尋ねのあった経済的威圧に対する調整プラットフォームを有

○林国務大臣　韓国との間では、この二か月で三度首脳会談を実は実施しておりまして、日韓関係の進展を如実に示すものであろうと思っております。 　先般の首脳会談、五月二十一日でしたが、ここでも、両首脳が、グローバルな課題について両国の連携を強化していく、この重要性について一致いたしました。 　まさに経済安全保障も日韓両国の重要な課題でありまして、三月の首脳会談では、日韓の経済安全保障協議の立ち上げで一致しております。既に五月三日に同協議の第一回会合を開催いたしまして、まさに今お話のあった経済的威圧、さらにはサプライチェーンや機微技術についても意見交換を行ったところでございます。 　引き続き、こうした日韓両国が共に直面する課題について両国で協力を進めていきたいと思っております。

○林国務大臣　今お話がありましたように、Ｇ７の広島サミット首脳コミュニケでは、原子力エネルギーの使用を選択したＧ７諸国が、国内及びパートナー国において、革新炉の開発、建設の支援や強靱な原子力サプライチェーンの構築にコミットして、ロシアへの依存を減らすため、志を同じくするパートナーと協働する、こういうふうな内容が明記されておるところでございます。 　この方針と、さらには、四月に原子力関係閣僚会議で採択されました今後の原子力政策の方向性と行動指針も踏まえまして、我が国としても、今御指摘のあったようなロシアに加えて、ロシアや中国による世界市場におけるプレゼンスの向上等を念頭に置きつつ、引き続き、強靱なサプライチェーンの構築などに向けて、同志国との間で国際連携を深化させてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　我が国としては、まずは米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりますが、また、ＩＰＥＦを通じてこの地域全体で持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要であると考えております。 　こうした観点から、今委員からお話のあったことに関連しますが、やはり各国が参加しやすいようなルールと、それから協力のバランスが取れた枠組みとしていくべきだ、こう考えておりまして、この考え方について、私も含めた様々なレベルでアメリカに伝達した上で、必要な調整を行ってきているところでございます。 　最近で申し上げますと、二十七日にデトロイトで閣僚級会合が行われましたが、外務省の山田外務副大臣から、ＩＰＥＦにおいて各国の関心や懸念への配慮が必要であるという旨を発言したところでございます。 　引き続き、米国そしてＡＳＥＡＮ諸国を始めとする地域のパートナーと

○林国務大臣　ＮＡＴＯによる日本への連絡事務所の設置についてでございますが、現在、ＮＡＴＯの中で種々の検討が進められておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、我が国としては、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、こうした認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するために、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していく考えであります。 　この考え方の下で、日本とＮＡＴＯは、現在、国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰというものの改定に向けて取り組んでおります。 　我が国としては、このＩＴＰＰを通じて、伝統的な協力分野に加えまして、サイバー、宇宙、偽情報、そして重要新興技術等の新分野、こうした分野でもＮＡＴＯとの連携を更に強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　スリランカの債務問題につきましては、我が国は、インドとフランスと共に、スリランカ債権国会合を共同議長として立ち上げまして、五月九日に第一回会合を開催いたしました。この債権国会合の下でスリランカの債務再編プロセスを進めていくことを確認したところでございます。 　先週、ウィクラマシンハ大統領訪日に際して私も同大統領を表敬いたしましたが、その際にこの債務問題についても意見交換を行いまして、大統領から、債務再編をめぐる議論における日本の貢献に対し謝意が述べられたところでございます。 　引き続き、透明かつ公平な債務再編の実現に向けて、他の主要債権国、そしてＩＭＦ等の国際機関とも緊密に連携して、プロセスを主導していきたいと思っております。 　他国で同様の債務問題が発生した場合においても、パリ・クラブ及び非パリ・クラブ、全ての債権国が参加して透明かつ公平な負担の下で解決を図る、これが

○林国務大臣　今御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。 　この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これはより一層高まっておりまして、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していく考えであります。 　その上で、防衛力により、沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏づけにもなるというふうに考えておるところ

○林国務大臣　南西地域の防衛体制について記載をしております国家防衛戦略等の内容につきましては、これまでも国会における質疑等にお答えする形で随時説明してきたと承知をしております。 　南西地域の防衛体制を強化することは、今回の防衛力強化の重点の一つと承知しておりまして、今後とも、政府として引き続き丁寧な説明を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

○林国務大臣　我が国の安全保障政策は、委員もおっしゃっていただきましたように、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っておらないわけでございますが、一方で、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中し、まさに、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 　こうした中で、我が国は、昨年末に、新たな国家安全保障戦略等を策定をいたしました。この戦略の中において、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保して、自由で開かれた国際秩序を強化する上で、外交の重要性を認識をしているところでございます。同時に、このような外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、防衛力の抜本的強化を決定したところでございます。 　そして、委員からは意図と能力ということがございました。これは