外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　平和国家たる我が国として、このＯＤＡの軍事的用途への利用を認めないという立場には変わりなく、この今回の改定においても非軍事原則を堅持する考えでございます。 　この点、この昨年の十二月に取りまとめられました有識者報告書においても、平和主義を掲げる我が国として基本原則を、本原則をですね、堅持すべきという御提言をいただいております。同時に、この報告書に、相手国と取り交わす文書、またモニタリングを通じて適正利用の確保が適切に担保される必要があると、こういう指摘もいただいております。 　このＯＤＡの実施に当たって非軍事原則の遵守確保、これは努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国における新生児や乳幼児を含む児童の健やかな成育を支えるということは、この人間の安全保障、これを指導理念とする我が国の開発協力にとって極めて重要だと考えております。 　今、田島委員から御指摘がありましたように、今後、開発途上国においても恒常的に医療的ケアを必要とする児童が増えてくるということが想定をされます。その際、今まさに御指摘があったように、我が国の医療技術、ノウハウ、これを活用して、相手国の医療従業者等の能力強化、これは非常に大きなポテンシャルを有する協力分野であると思っておりまして、今後、現地の医療体制やニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　パブリックコメントでございますから、いろんな方に見ていただいて、そしていろんな御意見を賜って、それを踏まえて最終的に決定をしていくと、こういうためのパブリックコメントだと承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱案におきましては、現大綱と同様に、実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、そして法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、経済社会状況、二国間関係等、総合的に判断の上で開発協力を実施していくということを基本的な考え方としております。 　仮にこの民主化や人権状況が後退する状況に陥った国であっても、当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて、諸般の事情を総合的に判断する必要があると考えております。 　こうした点を踏まえますと、大綱においてＯＤＡ停止の一律の基準を示したり、そうした旨を相手国と取り交わす文書に記載するということは必ずしも適当とは考えられず、基本的な考え方に基づいて個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　クーデター以降の渡辺日本ミャンマー協会会長のミャンマー訪問や会談、これは日本政府の要請によるものではなく、日本ミャンマー協会という民間団体の立場でミャンマーとの関係に携わってきているものと承知をしておりまして、政府としてコメントする立場にないところでございます。 　今御指摘のあった元審議官のミャンマー訪問でございますが、内閣官房から、インド太平洋地域の経済開発に資する調査を実施し、その一環として、ミャンマーにおいて、日本企業の現況に関する現地事情等の把握を行ったものというふうに聞いております。また、日本ミャンマー協会側からの要請を踏まえて、現地事情を把握する観点から同協会がアレンジした面会の一部を元審議官は傍聴したものと聞いております。 　いずれにいたしましても、日本政府として、一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場に変わりはなく、そのような立場は私

○国務大臣（林芳正君）　この海外にいらっしゃる邦人の安全と安心、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の邦人拘束事案が現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。 　したがって、民間企業の方と懇談したときにも、本件事案に関する私どもの政府の対応、これをじかに、直接説明をさせていただいたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この三月三十日から四月二日にかけまして、中国海警局に所属する船舶四隻、これが尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せたところでございます。領海侵入の時間が八十時間三十六分にわたり、過去最長となりました。 　この中国海警局に所属する船舶のこのような活動、これ、そもそも国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をいたしまして、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。 　また、四月二日に行われました日中外相会談においても、私から秦剛国務委員兼外交部長に対して、本件を含めて、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明したところでございます。 　この中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したということは誠に遺憾なことであり、受け入れられないと考えてお

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の報道を含めていろんな報道に逐一コメントをすることは差し控えたいと思いますが、この三月の習近平国家主席の訪ロに際しまして、この北方領土問題に関する何らの公式な発表等も行われていないというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、我々として、政府として、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針に変わりはございません。

○国務大臣（林芳正君）　日本は、侵略開始直後から、この人道、財政、そして食料、復旧復興の各分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきております。今お話のあった三月のキーウでの首脳会談でも、岸田総理からエネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償資金協力等の新たな支援を表明させていただいたところでございます。 　この開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニュー、これを積極的に提示していくべきと、こういう意見をいただいていることも念頭に置きまして、今後とも、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行いまして、同時に、今、清水委員からも御紹介があったように、御党でもやられたように、我々も、在京ウクライナ大使館とも意思疎通、これよく行いまして、ウクライナ国民のニーズの把握、これに努めてまいりたいと思っております。 　今後も、国際社会と連携をしながら

○国務大臣（林芳正君）　この本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、先ほど来御議論いただいておりますように、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提といたしまして、この支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。 　その上で申し上げますと、今委員からも触れていただいたように、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジー、これを対象とした調査から開始をするということにしております。