外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　このＯＳＡでございますが、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、今お話のありました同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを創設したものでございます。 　その上で、この軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これを堅持していくということはもう先ほど来申し上げてきておるところでございます。 　ＯＳＡについては、先ほど来御議論させていただいているように、防衛装備移転三原則、同運用指針の枠内で行うこと、そして国際紛争との直接の関連ですが、想定し難い分野に限定して支援を実施すること、さらに、国連憲章の目的及び原則との整合性、これを確保すること等について定めておりまして、そういうことにこれを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　近年、このグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、こうした国々の存在感が経済的、政治的にも増してきております。 　また、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料を始めとする様々な面で、グローバルサウスを含む世界の人々の暮らし、これに大きな影響を与えておるところでございます。 　このような中で、Ｇ７広島サミット、それから、もう間近に迫ってまいりました長野軽井沢外相サミット、あっ、外相会合ですね、こうしたところで、やはりエネルギー、食料安全保障を含む世界経済、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７による対応についても、それぞれ適切に議論を行う考えでございます。 　これらの諸課題への積極的な貢献と協力の呼びかけ、こうしたものを通じて、グローバルサウスへの関与の、グローバルサウスへの関与の強化、これを進めなければならないと思っておりまして、この点に

○国務大臣（林芳正君）　この途上国の債務問題、これは一層懸念される状況になってきておりまして、日本は、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をして、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の重要性、これを訴えまして、他の債権国とともに国際的な合意の下で債務問題に対応してきております。 　また、この途上国の債務持続可能性に大きく影響を与え得るインフラ投資に関しまして、グローバルサウスを含めて世界に膨大な需要があるわけでございますが、こうした中で効果的に支援をしていくということが重要だと考えます。日本のインフラの整備とそのための開発金融、このインフラの、これは、インフラの開放性、透明性、そして経済性、そして債務持続可能性と、こういった要素を含む原則である質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これに沿って、国際ルール、またスタンダード、これを遵守した透明で公

○国務大臣（林芳正君）　御配慮を私に対して賜りまして、ありがとうございました。 　国際協力銀行法の改正については今やり取りをしていただいたとおりですが、我々としても、外交をやっていく上で重要なツールがまた一つ加わったと、こういうふうに歓迎をしておるところでございます。 　この一九三〇年代のお話を委員からいただきましたけれども、まさに愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶと、どうしてもこの愚者の方に偏りがちなことを戒めている言葉であろうというふうに思っております。過去どういうことがあったかというのをよく踏まえながら、この二律背反のように見えるバランスの中で、その都度その都度、ぎりぎりの判断もあろうかと思いますが、しっかり歴史を見ながら、誤った判断にならないようにやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡにつきましては、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要があると考えております。 　その上で、今御紹介していただきましたように、ジェンダー平等の実現と女性、女児のエンパワーメント、これは全てのＳＤＧｓの目標とターゲットの進展において重要であると理解をしておりまして、人間の安全保障の推進の観点からも、引き続き、被援助国のニーズや要望等も踏まえながら、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これにも留意して取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この新たな開発協力大綱案について、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈において、女性を含む包摂性の視点が一層求められていることに触れるとともに、人間の安全保障を推進するために不可欠な人への投資である教育の中で女性のエンパワーメントの視点について言及をしております。お褒めをいただいて大変恐縮をしておりますが、開発協力の実施原則の一つとして、このジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進、これも掲げております。 　先ほども申し上げたように、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要がありまして、特定の分野における数値目標を設けること、これは容易ではございませんが、引き続き、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これに留意して取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今回の大綱案におきましても、開発協力とは、開発途上地域の開発、これを主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動、これを指す旨を記載しておりまして、この点につき変わりはないわけでございます。 　その上で、今回の大綱案では、我が国の開発協力の目的といたしまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会を開発途上国とともに築いていくこと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を整備し、我が国及び国民の平和と安全、繁栄といった国益の実現に貢献すること、この二点を記しております。 　この点については、これまでの従来の大綱においても、国際社会への貢献を通じて我が国の平和と繁栄を確保すると、こういう旨が記載をされておりまして、今回の改定によりＯＤＡの性格を変質させるというものではないわけでございます。 　また、日本国憲法

○国務大臣（林芳正君）　軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則でございまして、今後も堅持をしてまいります。 　同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするＯＳＡについては、我が国の平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としております。 　こうした観点から、日本がこの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う考えであり、先般、そのための実施方針を定めたところでございます。 　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との

○国務大臣（林芳正君）　前段で政治家が官僚化しているというお話がありまして、累々のこのいろんな改革の中で、やはり大統領制と違って、この議院内閣制の国ということで与党の人間が入っていくと。こういうことの中で、ここで申し上げることは省内でしっかりと調整をした上で役所を代表して答弁を申し上げておりますのでそういう答弁になりますが、この答弁を作るときにしっかり政治家としての見識、意見等を反映させると。このことによって議院内閣制が機能するものと、こういうふうに考えておりますので、そういった意味でも、今これは環境省の方のことを今ずっと議論されておられましたので、環境省としてしっかりとこの手続を踏んで、物事を決めるときはしっかりとやるべきだということは申し上げなければならないと思いますし、海外での動向というのは我々もできるだけ、在外公館持っておりますので、情報を収集するなどして、環境省がしっかりとした判

○国務大臣（林芳正君）　一九四二年にこの長生炭鉱において発生した事故、これは日本人四十七名、朝鮮半島出身者百三十六名、この計百八十三名の方が犠牲となった痛ましい事故であったというふうに認識をしております。 　もう随分前に亡くなりましたが、私の母方の祖父でございますけれども、後の宇部興産ですが、こういうことの話をよく知っておりまして、子供心にこういうことがあったということはよく聞いておりましたので、改めてこの痛ましい事故であったということを今認識をしておるところでございます。