外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　今お聞きいただいたように、この韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知しておりまして、旧朝鮮半島労働者問題とは別の議論であります。

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であります。 　その上で、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくことは当然でございます。 　台湾との間では、日本台湾交流協会を通じて邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っておりまして、今、金子委員から御指摘があった点についても、我が国の基本的立場を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　在日米軍の安定的駐留、これには地元の御理解が不可欠でございまして、地方自治体からの決議に基づく意見書、これは各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものであり、真摯に受け止めております。 　日米地位協定に関しては、政府としてはこれまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後もそのような取組を積み上げていく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法を遵守し、国連、Ｇ７等の国際的な取組に積極的に貢献しておりまして、武力紛争下においても、紛争当事者は学校、学生の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言、学校保護宣言の目的自体、基本的に評価をしております。 　他方で、この宣言が支持するとしております武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及をしておりまして、用語の意味についても不明確な部分があります。例えば、当該ガイドラインでは、武力紛争の当事者は開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならないとしておりますが、国際人道法上、かかる義務は一般的に課されていないところでございます。また、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえますと、同ガイドラインには必ずしも我が国の実態

○林国務大臣　国連海洋法条約上の海賊行為でございますが、私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為、抑留又は略奪行為等をいうとされております。 　今お尋ねのあった私的目的のために行うという文言、これは必ずしも自らの経済的利益のために行うものに限られるわけではございませんが、条約上定義がなく、いかなる場合がこれに含まれるかについては、今お触れになっていただきましたように、議論が分かれているところでございます。 　したがって、いかなる行為が私的目的のために行う場合に当たるかについて一概に申し上げることは困難でございまして、個々の事例の状況に照らして個別具体的に判断されるべきものと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれておるわけですが、そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定、これを確保しまして、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えて同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させると、これが不可欠であります。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じまして同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際的な平和と安全の維持強化、これに寄与することを目的といたしまして、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この特定の国を想定したという御質問、これは対象国ということであれば、この対象国や案件の詳細については相手国のニーズ等を踏まえて政府部内で検討を進めていくこととしておりまして、現時点では決まっていないところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。 　そういう意味で特定の国を念頭に置いてという御質問だとしますと、特定の国を念頭に置いたものではないと、先ほど申し上げたとおりでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この基本的な考え方については、先ほど答弁を事務方からしたとおりでございます。 　このＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定められた事項が遵守されるようにしっかりとやっていきたいと思っておりますが、まさに今答弁したように、この防衛移転三原則がどういうふうになっていくのかということは今からの議論でございますので、今の段階で特定のものについて申し上げるということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、このいろんなことを調査をしながら検討を進めていって、今から、今答弁があったように調査を始めるわけでございます。その上でいろんなことを決めていって、決めたことを守ってもらうためにいろんなモニタリングをするというのを今答弁をさせていただいたところでございますので、具体的に、今から調査をして決めていくことについて、まだ具体的に何が範囲内で何がその範囲の外なのかということを確定的にこの段階でお示しするのはなかなか難しいというふうに考えております。