外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　今何か計画が決まっておるわけではございませんが、この資料に出していただいたこのピーヤという、この二本ですね、これは、私も随分子供の頃でございますが、行って、そのときに説明を聞いたのか、後で聞いたのか、ちょっと定かには覚えておりませんが、その場にいた記憶はあるわけでございます。事情が許せば訪問も検討ができればというふうに思っております。 　いずれにしても、今、この尹大統領の訪日、日韓関係正常化に向けた大きな一歩であったと思っておりまして、この一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係、更に発展させていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　大変重要な御指摘だというふうに思っておりますが、世界は本当に多様でございまして、現実問題として、様々な特色を持った、今ちょっと御紹介もいただきましたけれども、国々の力が相対的に増してきておりまして、国際社会はこの単一の価値観、これに収れんすることが困難な時代にあるんだろうと、こういうふうに考えております。 　一方で、このロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがす中で、やはりこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するということの重要性が一層高まっておると考えております。 　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなくて、やはり法やルールによって解決されると。この秩序によって国際社会に公平性、透明性、予見可能性が保障されるわけでございまして、これは、いろんなこの体制、価値観を超えて、全ての国にとっ

○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員より、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症を含む水際対策や、在日米軍従業員の方々の雇用の安定及び適切な労働環境確保といった労働環境等に関する議題、課題については、関係省庁とともに米側と緊密にやり取りしながら対応してきています。 　また、各国における米軍による施設・区域の使用の在り方は、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等の事情を踏まえたものであり、単純に比較することが適当とは考えておりません。 　政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、今後もこのような取組を続けていく考えです。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（林芳正君）　渡辺周議員から、防衛装備移転三原則についてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段であり、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。 　いずれにしても、国家安全保障戦略で明記をしたとおり、政府として、平和国家としての歩みをいささかも変えるつもりはございません。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（林芳正君）　鈴木敦議員から、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについてのお尋ねがありました。 　ＯＳＡの実施に当たり、支援の適正性の確保は重要と考えており、目的外使用の禁止や第三者移転に係る適正管理については、支援を行う際に締結する国際約束により支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えです。 　その上で、防衛装備移転の推進の重要性も踏まえ、関係省庁と密接な情報共有や協議等を行い、資機材の供与に際しては、日本製の資機材を積極的に活用しつつ、真に有意義な案件を形成、実施していく考えです。（拍手）

○林国務大臣　日中外相会談におきましては、東シナ海、南シナ海、また台湾等々で現状変更をする試みについて懸念等々を申し上げたところでございますが、それ以上のことについては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　我が国といたしましては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国、これをしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組、これが重要である、もう今委員がおっしゃったとおりでありまして、その旨明らかにしてきております。 　昨年一月にＮＰＴに関する日米共同声明というのを公表しておりますが、中国に関して、「透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請する。」という呼びかけを行っておるところでございます。 　また、中国が参加しているフォーラムでもやり取りを行っておりまして、昨年の八月に開催されましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合ですが、私から、ＮＰＴの維持強化に向けた各国の建設的な対応を呼びかけるとともに、地域における核戦略の透明性の向上に向けまして、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たす、こういうことを期待するという立場を明確に示

○林国務大臣　まさに今委員おっしゃったように、広島でサミットを開く、各国の首脳が広島に集う。そして、いろんな、具体的な日程は調整しておりますが、我々としては、やはりあそこの現場を見ていただく、実相に触れるということがやはり一つの大きなモメンタムをつくっていくことにつながる、こういうふうに思っておるところでございまして、まさにそういったことを受けて、どういうメッセージを発信するかというのは、しっかり調整してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　まさに広島でサミットを行えるというこのことを、今委員がおっしゃったようなことに対する強いメッセージを発信するということは、今、それに加えて、ＮＰＴで総理がおっしゃったヒロシマ・アクション・プランというのもございます、また、賢人会議というのもこの間開いたところでございますので、こうしたモメンタムを、まさに委員がおっしゃるように、こうし

○林国務大臣　まずは、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用も断じて受け入れることはできない、このことを申し上げておかなければならないと思います。 　今お話のあった、プーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、報じられておるわけですが、これも、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものでありまして、非難をするところでございます。 　ＮＰＴとの関係ということでございますが、配備の状況が依然として明らかではないために、このＮＰＴの関係について断定的に申し上げられないとは思いますけれども、日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為、これをやめるように求めるとともに、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいと考えております。

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、ＮＰＴの第一条で、まず、「核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない」、第二条は今度は非核兵器国の方で、「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しない」、こう規定をしております。 　ここに言う「移譲」でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また、「受領」というのは、そうした移譲を受けるということを指すと考えられるわけでございます。「その管理」ですが、核兵器の使用を一方的に決定する機能、つまり、自らの決定により核兵器を発射する権能を意味する、こういうふうに考えられるわけでございます。 　先ほども申し上げましたが、今の前提で申し上げますと、配備の状況が必ずしも明らかになっていないために、ＮＰＴとの関係で、一条と二条との関係を含めて、断定的