外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　このロシアのウクライナ侵略、これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙でございます。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。 　侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、引き続き、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃったように、我々Ｇ７の議長でございますが、Ｇ20議長がインドでございます。 　まさに、この間クアッドの会合に行かせていただきましたときも、インドとの間で外相会談をやらせていただいたところでございますし、クアッド自体にアメリカとインド、そして豪州と日本という四か国が参加をして、四か国での外相会談というものもクアッドの外相会合という形でやらせていただいたわけでございまして、やはりＧ20とＧ７の連携というのが非常に、委員おっしゃるように、大事になってくるということであろうというふうに思います。 　そして、先ほど来ありましたように、いわゆるグローバルサウスという国々を含めた国際社会という目で見ますと、Ｇ７には、このグローバルサウスの中でも非常にリーダー的な位置にいる、そういう国々が入っておりますので、まさにこの連携、強めていければと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　ちょうど去年の二月にこの侵略が始まって、一月、二月の頃ぐらいだったと思いますけれども、このウクライナとそれからロシアが同じテーブルに着いて、実は停戦に向けた話合いというのが行われていた時期があったわけでございます。 　あのときは、ロシア軍が撤退した後の、キーウより少し北の方だったと思いますが、ブチャというところ辺りで一般市民の惨殺された姿があらわになったと、こういうこともあって、その後、停戦に向けた動きというのがなくなってきておるわけでございます。 　まさに侵略が長期化していると、おっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げたように、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくということが大事なことであると申し上げましたけれども、また、グローバルサウスというお話がありました。こうした国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくということが大事であろうという

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃるように、今までにも幾つかの国が仲介努力というのを行ってきているわけでございますが、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域が交渉の対象でないと述べるなど、なかなか実質的な歩み寄りを示す兆しというのが一切見られない状況でございます。このウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういうふうに考えております。 　今お話があったように、ロシアに対して適切な対応で外交的な働きかけを行う意義、これを否定するものでは決してございませんが、この現下の状況においてやはり日本が行うべきこと、これは、ロシアが一刻も早く侵略を止めるようにロシアに対して強い制裁措置を講じて、またウクライナを支援するということであろうと考えております。 　いずれにしても、今後

○国務大臣（林芳正君）　私もこの間大会に出席をさせていただきまして、若い皆様が中心になって、語り継ぐ北方領土問題というタイトルだったと思いますが、経緯を詳しく、また非常に分かりやすい形で御説明をして、大変に思いというものが伝わってきたところでございます。 　今先生からお話がありましたように、北方墓参そして四島交流を含む四島交流等事業の今後の具体的な展望、これ、なかなか申し上げられる状況にないと残念ながら言わざるを得ない状況でございますが、まさに今御指摘があったように、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいと、この考えに変わりはなく、北方墓参また四島交流を含む事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。 　日本政府として、一日も早くこうした事業が再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　冒頭、国益というふうに申し上げましたが、まさにこの漁業の問題についてもそれが当てはまるものと、こういうふうに思っております。 　今御説明をいただきましたように、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定と一つの民間取決めがございまして、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるように協議を行ってきております。 　今お話のありました日本水域のサケ・マス漁業交渉は昨年四月、民間協議である貝殻島昆布交渉は昨年五月から六月に協議が行われて実際に操業が行われておるわけでございますが、本年の操業に向けての協議、これはロシアとの間で日程調整が行われているところでございます。また、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、一昨年末に妥協した操業条件に基づきまして、昨年実際に操業が行われております。今年の操業条件等についても昨

○国務大臣（林芳正君）　亡くなった父親もお世話になりました大先輩の鈴木先生のおっしゃることでございます。まずはしっかりと総理とも共有させていただき、私も拳々服膺して対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　ＷＨＯの執行理事会は三月六日にジュネーブで特別会合を開催し、葛西ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の解任を決定したと承知をしております。 　日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない、ＷＨＯを始め国連関連機関におけるゼロトレランス政策を支持するとの立場でございます。 　本件に関して、地域委員会で選挙により選ばれた地域事務局長に対して処分を行うものであることから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がコミットした上で行われる必要があるという一貫した主張をしてまいったところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この葛西地域事務局長の行為の詳細につきましては、人事に関わる事柄の性質上、本会合が非公開で行われておりまして、関連する情報も非公開で加盟国に限定的に共有をされたものであることから、ＷＨＯから発表のあった以上のものについてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の火器管制レーダー照射事案、これは旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の問題であるわけでございます。 　その上で申し上げれば、火器管制レーダー照射事案については、防衛省・自衛隊として、再発防止を含めた懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えと承知をしております。 　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくこと、これを期待するところでございます。