外務大臣

御指摘はしかと受け止めたいと思いますが、要は負担割合ということになりますと、じゃ、分母が何なのかと、どういう項目がその対象になるべきかというところから議論をしなければいけないということになると思いますので、なかなかそれを、数字を確定的に申し上げられないというのはそういうことだと御理解をいただきたいと思います。 　やがてまた次の協定を作るために日米で協議をしなければなりませんけれども、そのときも、どういう項目が本来対象になるべきかどうかということから含めて、しっかりと協議をしていきたいと。私どもは適切に分担、負担をしているというふうに考えておりますけれども、今後とも不断の検討をしていきたいと思っております。

捜査当局において捜査中の事案でございますので、外務省としてもコメントすることは差し控えたいと思いますが、米軍人による事件、事故はあってはならないものと考えております。 　四月二十二日、石破総理から着任したグラス駐日米国大使に対しても、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めておりますし、私も一昨日のグラス大使との会談を通じて、そのことをしかと申し入れたところでございます。 　今後とも、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと存じます。

我が国の安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。 　防衛力と外交力、これは相矛盾するものではなくて、表裏一体のもの、車の両輪であると考えておりまして、適切に構成された抑止力を背景に、積極的な外交を展開して各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力をしていかなければならないと思っております。言うまでもなく、この安保三文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものでございますので、これを見直す必要はないものと考えております。 　なお、こういった中で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございまして、あらゆる機会にそのことを表明してきております。 　今後と

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、チェコとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 　この協定は、ルクセンブルクとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及

私も、もう四十年来の原口委員との親交に感謝申し上げたいと思います。 　今、ロシアは敵かというお尋ねですが、我が国は、基本的に敵対国というものを定めているわけではないということでございます。 　ロシアとの関係は、今非常に厳しい関係にありますけれども、それはロシアによるウクライナ侵略に起因をしているわけでございますが、隣国として話をしなければならない課題もございますので、適切に関係は維持していかなければいけないと思っております。

林長官と同様でございますけれども、事安全保障に関しては、なかなか、すぐさまには公開できない情報もあるのかなというふうに思っております。

まず、石破政権になって拉致問題に対する取組がトーンダウンしているということは当たらないということは申し上げておきたいと思います。総理も、政権の最重要課題だというふうに当初から申し上げているところでございます。 　お尋ねのインドネシアとの首脳会談におきましては、安全保障協力、経済面、地域、国際情勢の幅広い分野において率直な首脳間の議論を行っております。 　拉致問題については、このときの会談では取り扱わなかったんですけれども、これはインドネシアとの間で、昨年十月の外相電話会談を含め、これまでの二国間会談やＡＳＥＡＮ関連会合を始めとするマルチの会合を通じて、拉致問題に関する日本の立場をしっかりと説明し、理解と支持を得ているということを踏まえたものでございます。 　今後とも、各国からの支持と協力を得ることが極めて重要でございますので、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思います。

米国との間においては、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮に対する対応について、平素から緊密に連携をしてきております。 　先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったと思います。私はそこに同席しておりましたので、一部始終を拝見しておりました。 　今後あり得べき米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されるということは、拉致問題の解決に大きく資するもの、寄与するものであるというふうに考えております。 　したがって、今後とも、石破総理とトランプ大統領、また、私とカウンターパートのルビオ国務長官の間を始めとするお互いの信頼、協力関係の下に、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において緊密に連携していきたいと考えております。

御指摘のトランプ大統領や米国要人の発言については承知をしておりますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではございません。 　そして、お尋ねの二月の日米首脳会談のときには、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認しておりますし、私が出席した二月及び今月の日米韓外相会合においても、同様に北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しているところでございます。

委員御指摘のように、これまで安保理決議の実効性を向上させるために重要な役割を果たしておりました専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって、昨年四月に活動を終了しております。 　これを受けて、昨年十月に、今御指摘の日米韓を始めとする同志国によって、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げたところでございます。この二月に、ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催しております。参加国は、国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。 　今後とも、このＭＳＭＴの参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行を求めていきたいというふうに考えているところでございます。