外務大臣

しっかり注意喚起をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、これまでも在中国の我が方大使館ホームページにおいて、居留許可、就労、そしてビザに関する注意事項を掲載しておりまして、特に期限切れや不法就労等に関する注意喚起を行ってきておりますが、一層周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

四方を海に囲まれた我が国にとりまして、この海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございますので、その安全の確保は極めて重要だと考えております。 　御指摘の中国を含む他国が制定する国内規定の解釈について、我が国政府として有権的にお答えする立場にはないんですけれども、昨今、その海底ケーブルが毀損されるという事案も増えてきておりますので、我が国としては、国際社会においてこの海底ケーブルの保護に関する国際法が遵守されるように、中国への働きかけも含めて、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブル保護のために必要な対策を実施してまいりたいと思います。

総理の親書についてのお尋ねですか。 　首脳間では、石破・習近平会談において戦略的な互恵関係を包括的に前進させていくということで一致を見ておりますので、基本的にはその文脈のものになろうかと思いますけれども、日中間には御案内のとおり様々な課題もございますので、親書においてそれを逐一指摘するということになるかどうかは別にして、そういった事柄も含めて政府としてはこれまで対応してきておりますし、党においても様々御検討をいただけるんではないかと考えております。

サウジアラビアのファイサル外務大臣とは、先般、二月三日に外相会談を行ったばかりでございます。 　サウジアラビアは、我が国にとっては、エネルギー安全保障上のまず重要なパートナーでございます。それから、委員が御指摘されたように、言わば地域、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っておりますし、先般はサウジアラビアが主導をして、ガザの復旧についてアラブ諸国の案をまとめられたりしておりますので、やはりこの地域の平和、安定化に向けて緊密に連携をしていくべき国だというふうに考えております。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 　この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニス

我が国にとって、法の支配に基づく国際秩序、それに加えて、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱でございます。この日本経済を含む世界経済の成長にＷＴＯは不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 　現在、ＷＴＯには百六十六か国・地域が加盟をしておりまして、関税に関するものを含めた物品貿易のルールに加えまして、今般の約束表の改善のようなサービス貿易のルール、貿易に関する知的所有権及び投資措置などに関する共通のルールを定めております。 　米国による関税措置をめぐる状況を踏まえましても、ＷＴＯが今月三日に公表した推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてこのＷＴＯのルールに基づいて行われておりますので、ＷＴＯは引き続き世界経済の重要なインフラでございます。 　我が国としては、ＷＴＯの重要性とその改革の必要性を認識をして、同志国、友好国とも連携をして、改革に向けた取組をしっか

今委員御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮとの間で貿易、投資、人的交流、あらゆる面で関係が進展しております。その中で、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターには、政策的に重要性の高い事業に優先的に取り組むということを期待をしております。 　具体的には、我が国も重視しておりますＧＸあるいはＤＸといった、こういう新たな分野に関する貿易、投資の促進に取り組んでいくことが期待されておりますし、重要だと考えております。 　また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮの中の後発国といいますか、その取組を後押ししていくことも重要だと考えておりまして、カンボジアあるいはラオス、ベトナムとの貿易や投資を促進していくということが重要だと考えているところでございます。

委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。 　その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。 　毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり、拠出金額については国会の御承認をいただくということになります。国民に対する説明責任についても、その予算審議の過程で果たしていただくことになるというふうに考えているところでございます。

委員の問題意識等は、しかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども。 　今般の改定の中身というのは、もう御承知のとおり、我が国の分担率を軽減させるという中身でございますし、関係国の中で、理事会で協議をして定められていく。手続的には、それぞれが、国によって制度が違いますが、国会承認を経ずして、協議、合意によってその分担率を変更できるようになるということでございますので、全体の、何といいますか、運営の改善というか、効率化といいますか、そういうことに資するということになると考えております。 　その意味で、国会の軽視に当たるような改正には当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。

今般のサービス国内規制に関する新たな規律は、ＷＴＯにおける有志国による新たなルール形成の好例になるものだと考えております。 　近年、ＷＴＯの機能低下といいますか、時に機能不全みたいな指摘も聞かれるわけでございますが、こうした状況を受けて、我が国はＷＴＯの改革に向けた取組を推進してまいりました。中でも、ルール形成機能の強化は我が国が取り組む改革の柱の一つでございまして、有志国間での取組は、全加盟国が参加するマルチの交渉を補完するという意味で、ルール形成のための有効なアプローチの一つであると思います。 　最終的には、もちろんコンセンサスが要るわけですが、百六十六の国や地域が参加する枠組みでございますので、こういう形でルール形成が促進されるというのも非常に有効なのではないかと思っておりまして、我が国としては、こうした取組に今後とも積極的に貢献をしていきたいと考えております。