外務大臣

星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。 　日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。 　また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さんにも御尽力をいただいたところでございます。先般、日中双方が輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったことは、一つの大きな節目だと考えております。しかし、まだ十都県のものは残されておりますので、これについても早期の輸入再開を求

まず、李在明大統領の御就任に祝意を表したいと思います。 　その上で、日本と韓国は国際社会の様々な課題にお互いにパートナーとして協力すべき重要な隣国だと考えております。また、現下の戦略環境あるいは安全保障環境に照らしたときに、日韓関係あるいは日米韓の協力の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層その重要性を増しているというふうに考えておりますので、これまでの日韓関係の積み上げを踏まえて、日韓関係が更に安定的に前に進みますように、国民間の交流を大切にしながら、新しい李在明大統領率いる政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

外交基盤強化へ向けての堀井委員の一連のただいまの御質問に感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘の在勤手当の改善、在外公館の強靱化あるいは領事サービスのＤＸ化、これはいずれも重要な課題だと認識をしております。在外職員が能力を十分に発揮してもらえるように、また、在外公館がいざというときに、在留邦人の最後のとりででございますので、その機能を十分に発揮できるように、また、領事サービスが在留邦人に真に役立つものとなるように、いずれも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。 　私も、外務大臣に着任して以来、ある意味、外交の前線が伸び切っているということを感じておりまして、委員の先生方の御理解、御支援をいただいて一定の予算、人員をいただいておりますが、まだまだ必ずしも十分ではないなというふうに感じているところでございます。 　今後、必要な措置をしっかり進めてまいりたいと思いま

松川委員御指摘のとおりだと考えております。 　李在明大統領も、実利を重視した外交を展開するというふうにおっしゃっておられると思います。やはり、日韓関係というのは戦略的に我々も考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、現下の国際情勢、安全保障環境を考えると、日韓、日米韓の連携というのはこれまで以上に重要だというふうに考えておりますので、一層韓国との意思疎通は緊密にしていかなければいけないと思っております。 　総理も会見の中で、日韓首脳会談というものはなるべく早急に行う方がよいとおっしゃったと承知をしておりますし、私も、今後任命される外交部長官とできるだけ早くお目にかかって意思疎通を図っていきたいと、日韓関係を更にしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えております。

先ほど中谷大臣からＯＣＥＡＮ構想について詳しく御説明がございました。これは、インド太平洋の国々あるいはインド太平洋に関与しようとしている国々に幅広く受け入れられる考え方、構想なのではないかなと思っております。 　その意味では、韓国との関係におきましても、こういう考え方を基本に置いて、しっかりと連携を深めることができるように、これから発足する新政権との間でもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。

今の松川委員の御指摘もしっかり受け止めたいと思いますし、私どもも基本的に同様の考え方を持っております。 　今お話あったように、東南アジア諸国は今域外国とも連携をしてパートナーの多様化を図っている、まあ中国との関係構築あるいはＧＣＣとの関係構築というのもその一環なんだというふうに見ております。四月二十一日にはインドネシアと中国の２プラス２が行われております。我が方もインドネシアとは２プラス２という枠組みを持っております。また直近では、アルバニージー・オーストラリア首相、また李強中国国務院総理、マクロン・フランス大統領が相次いで東南アジアを訪問して、五月二十七日には御指摘のＡＳＥＡＮ、ＧＣＣ、中国首脳会議というのも開催されております。 　やっぱり、国際情勢が非常に流動化し、国際秩序が揺らいでいる中で、いわゆるグローバルサウスの国々あるいはＡＳＥＡＮの国々も外交の多様化というのを図っていると

今般のその高知空港への米軍機の予防着陸、その後の待機などについてのそれぞれの法的根拠については、今委員とのやり取りの中で整理をされたと思います。 　その上での今の御質問というか御意見だと思いますが、やはり予防着陸というのは何も軍用機だけに発生することではなくて、あらゆる航空機に発生し得ることでございますので、米軍機の場合は地位協定上で何かその規定をすべき、あるいは扱うべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、それは必ずしも適切ではないんではないかと思っておりまして、大事なことは、米軍機が予防着陸をする、待機をする、そして飛び立っていくという間にやはりしっかりと情報提供が地域、地元になされるということだと思いますので、そのことはしっかり我々も留意をしていきたいというふうに考えております。

日韓関係は極めて重要な二国間関係でございますので、この度発足する韓国の新政権との間でも緊密な意思疎通をしてまいりたいと思っておりまして、委員御指摘あったように、一日も早く首脳同士の会談、また外交部長官が決まれば外相会談も早期に実施したいと考えております。

交渉の枠組みといったときに、何をもって枠組みと定義するかということにもよると思うんですけれども、今委員がおっしゃったように、この貿易の拡大あるいは非関税措置、経済安全保障面での協力など、そういう幅広い分野にわたって閣僚間で議論を深めてきていると考えております。もちろん、赤澤大臣からは、米国による一連の関税措置の見直しを協議のたびに強く申し入れているところでございます。 　したがって、これまでの四回の閣僚間協議、そしてもうすぐスタートする五回目の協議を通じて、中身が大分煮詰まってくるのではないかと期待をしているところでございます。

御指摘の発表は承知をしております。米国のこの一連の関税措置のまた積み増しということだと思いますけれども、これが日米協議に与える影響については予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、当然、これも含めて日米協議の中で見直し、撤回を求めていくということになると思います。 　そのことも含めて、この日米協議、しっかりと成果を上げられるように政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。