外務大臣

御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。 　現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。 　我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄しているわけではありませんけれども、今日にでも赤澤交渉担当大臣が渡米をするということでございますので、まずは、米国との間で交渉の枠組みができましたので、粘り強くこの交渉によって事態の打開を目指していくというのが当面の方針でございます。

ＮＡＴＯの外相会合でございますので、主たるテーマは安全保障でございまして、特に、ＮＡＴＯですから、ウクライナの問題を中心に議論をされたところでございます。したがって、全体会合で関税についての議論が行われたということはございませんでした。 　しかし、この機会を捉えて、ＥＵを始め複数国の外相と会談を行いました。フィンランド、スウェーデン、ＥＵの委員会、ベルギー、エストニア、ウクライナ、カナダと会談をいたしまして、その中では関税問題についても議論が及んだところでございます。 　その一々については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国としては、米国の今般の措置は極めて遺憾だ、そして、今般の相互関税の一部停止措置を含めて、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続いて、関係府省が緊密に協力をして、米国に措置の見直しを求めていきたいと思っており

そういう具体的なお話は私との間ではありませんでしたが、いずれにしても、ＮＡＴＯとしては、ウクライナ、まずは完全停戦を実現することが何より大切ですけれども、その後の安全保障をどうするかということをＮＡＴＯ内でも今真剣に議論をしているというお話を承りました。 　その形が見えてくれば、我が方として、どういう協力、支援ができるかということをしっかり検討していきたいと考えております。

まず、ＮＡＴＯへの協力に総理が意欲を示されたというのは、大きな文脈で言われたんだと思います。ＮＡＴＯとして、これから、公正で永続的な平和の実現のために取組を行っていく。我が国は、これまでウクライナに対する支援を継続的に行ってきましたけれども、今後の取組についてもしっかり支援していきますよということを総理は言われたということではないかと思います。 　それを具体的にどうするか、特に防衛当局がどうされるかというのは、今副大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 　それから、防衛大臣の御発言について私の方から予断を持ってお答えするのは適切ではないと思うんですけれども、防衛当局というのは常に最悪の事態を想定してシミュレーションをやっていなければいけないという任務を負っておられますので、そういう文脈の中でおっしゃったことではなかろうかと推察をしているところでございます。

小熊委員の御質問にお答えする前に、先日の本委員会における私の発言の訂正を行わせていただきたいと思います。 　三月二十八日の本委員会の質疑において、委員から中国人観光客に対する査証の緩和措置について御質問をいただいた際に、私の答弁の中で、観光査証の免除というふうに申し上げたようでしたけれども、正しくは、観光査証の緩和でございますので、発言を訂正させていただきたいと思います。 　その上で、ＷＴＯの課題、問題点ですけれども、特によく言われておりますのは、紛争解決手段が実はワークしていない、機能していない、上級委員会に持っていっても、そこが動かないようなことに今なってしまっている、これなどがかなり顕著な課題なんじゃないかなと思います。 　だから、問題があれば提訴ができるということになっていますけれども、実際は、解決していく手段が担保されていないような状況にございますので、そういうところもしっ

ＷＴＯの課題については、先ほど、紛争解決の手段が必ずしも有効に機能していないということを申し上げましたが、それに加えて、委員が今御指摘になった、コンセンサスが必要な新たなルールの形成が、加盟国が増加したということもありまして非常に難しくなっておりますので、今般のように、まず有志国で議論をしてコンセンサスを全体のものに広げていくというやり方ですとか、また、ＷＴＯが、世界経済の七四％以上、このルールに基づいて行われていますから、ある意味でいうと土台になるわけですけれども、その土台の上に様々な自由貿易協定を結んでいくとか、そういう組合せによって何とか自由貿易体制を守っていかなければいけないと思っております。 　我が方の取組ですけれども、いよいよ日米の交渉がこれから本格的に始まってまいりますので、まずはそこをしっかり支援をして、また動向を見ながら次の対応を考えていかなきゃいけないと思います。

総理も何回も問われて答弁されているように、我が方が何か一方的に譲歩をするなどということは考えておらないと思いますし、そういう姿勢で交渉に臨むということはないと思います。 　また、我が方、日本だけがよければいいという考えに立ってもいないということも総理も言っておられますので、今般の交渉でやはり大事なことは、答えが出てこなければなりませんので、そのためには、様々な戦略、戦術が必要だと思いますけれども、日米の間で何かしらのよい結論を導くことができれば、それは、当然のことながら、他にも波及をしていくということになろうかと思いますので、まずは、冷静かつ毅然と米国側に懸念で伝えるべきことはしっかり伝えながら、交渉が始まっていくというふうに私は確信をしております。

御指摘のように、四月十一日に、万博で出席するために訪日をされておられたベッテル・ルクセンブルク大公国副首相兼外務大臣との間で外相会談を実施をいたしました。 　外相会談では、幅広い分野における二国間関係の強化について意見交換をしたのですけれども、二〇二七年には外交関係樹立百周年を迎えますので、そこを見据えて、特に航空宇宙分野での協力の推進、それからワーキングホリデー制度を活用した人的交流の促進といった取組などについて議論を行ったところでございます。

地域情勢、国際情勢でいいますと、今委員が御指摘されたウクライナ情勢についても当然意見を交わしましたし、私の方からは、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応を始めとする東アジア情勢についても意見交換を行いました。 　詳細は、外交上のやり取りであるため控えさせていただきたいと思いますが、ベッテル副首相兼外務大臣とは、こういった課題に対して、様々なレベルで、二国間で緊密な意見交換、また連携をしていこうということを確認をしたところでございます。

委員の御指摘はしっかり踏まえていきたいと思いますけれども、他国の動向とは関係なく、ルクセンブルクとの関係は、経済関係は着実に進展させていきたいというふうに考えておりますので、今般お認めをいただければ、一層、定期航空貨物便の安定的な運航につながって、物流を始めとする経済関係の発展に大きく資すると期待をしておりますので、そこを目指して、しっかりと協力関係を構築していきたいと考えております。