外務大臣

ルクセンブルクとは、もう議員御案内のとおり、皇室同士といいますか、皇室と大公家との親密な関係を基礎として、これまでも良好な二国間関係を築いてまいりましたが、今般の協定をお認めいただければ、やはり物的、人的交流が更に促進をされると思います。 　それを通じて、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造分野などで経済関係を更に強化していきたいと思いますし、再来年は外交関係樹立百周年ということになりますので、そこを目途に様々な連携強化のための取組を行っていきたいと考えております。

これも累次にわたって申し上げてまいりましたけれども、やはり、今日もなおＷＴＯは、ルールに基づく自由貿易体制の基盤、土台を提供しているというふうに考えております。 　今、ウクライナやガザ等々、いろいろな紛争を通じて、国連の安保理の機能も正直不全な状況にあるわけですけれども、しかし、国連なくして、じゃ、世界全体がどう運営できるかということを考えると、やはり国連改革はしっかりやっていかなくちゃいけない。 　同様に、ＷＴＯも様々な課題はありますけれども、百七十近い国々が参加し、世界の八割近い貿易の土台、基盤を提供しているＷＴＯを、しっかりと我々もその改革に加わって、より改善をしていくということが必要だというふうに考えているところでございます。

例えば、共同声明を出すとか合意文書を作成するということになりますと、これはもう言うまでもなく、一字一句詰めていくわけですね。共通の同じ認識に立って発表するということになりますが、会見の後の発表については、それぞれが行うということでこれまでやってきておりますので、中国側の発表の内容について我々があらかじめ知っているわけでもないし、逆に言うと、日本側の発表についても相手側に知らせているわけではない。お互いの信頼関係にのっとってそれは発表するということになっているので、時にこういう行き違いが起こってしまう。 　その都度、我々は、事実でないことについては相手側に指摘をし、又は削除を求め、訂正を求め、また公表もしてきているということでございます。

まず、中国側の意図について、我が方から予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 　それから、中国に限らず、こういう会談をやって、それぞれが事後にこういう会談になったということを公表するというのは、外交行事に際しては、日中間に限らず、その他の国との間でも珍しくないというか、それが通常だと思いますよね。事後の発表についてまですり合わせるというようなことは、ほとんどやらないということだと思います。 　ただ、こういうことが繰り返されておりますので、その都度対応してきておりますが、今後は、中国側の発表にも目を配るなど、そこは注意深く対応をしていきたいというふうに考えております。

外務省の立場でどこまで踏み込んでその原因について述べるべきかということはありますが、思うに、台湾というのは我が国に対して非常に友好的な地域でございますので、台湾の人々の日本に対する高い好感や信頼が更に高まっているという点も背景にあるんではないかなと思いますし、委員が今指摘をされた行きやすいというところもあるんではないかなというふうに思います。

パラグアイは大事なパートナーだと思っております。 　牛肉というのは非常にセンシティブな品目でもありますが、今農水省から説明があった協議が遅滞なく進展するよう、外務省としてもしっかりフォローしていきたいと思います。

何でも減らしていきたいと思っているわけでは決してございません。 　今回の分担率の改定については、各国の経済発展の実態を踏まえましても、ＡＳＥＡＮ諸国の理解を得た上で、また、諸国の代表も出席する理事会で決定されたものでございまして、そういう意味では、ＡＳＥＡＮ諸国との関係でいうと問題はないというふうに考えております。 　我が国としては、東南アジアというのは世界の成長センターでもありますし、インド太平洋地域の要でもありますので、引き続き、最優先の事項として連携強化に取り組んでいくという姿勢に決して揺るぎはございません。 　ＡＳＥＡＮとの関係はもう五十年を超えておりますし、その意味では、最も歴史のある関係でもあります。また、その間に培った信頼というものが日本の強みだと思います。現地のシンクタンクによる調査でも、その調査開始以来、日本は七年連続で地域で最も信頼される主要国に選ばれております。

今委員がおっしゃったことに全く同感でございます。 　やはり今回の措置は、ルールに基づく自由貿易体制を揺るがしかねない、そこに大きな影響を及ぼしかねない措置だというふうに思っておりまして、交渉によって是非措置を見直してもらうということを追求していきたいというふうに考えております。 　日米双方にとってもよいというだけではなくて、やはり世界全体にとってよいという結論を導くことが大事だと思っておりまして、よく、関税戦争、貿易戦争に勝者はいないという言われ方がされますが、やはりそうだと私も考えております。そういう基本的な考え方に立って、もう交渉担当の大臣もお互いに決まって、明日にでも議論が開始されると思いますので、よりよき結論を導くことができるように、外務省としてもこの交渉を全力で支えていきたいというふうに考えております。

ただいま委員が御指摘されましたように、今般の米国の関税措置は、例えば、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条との整合性に深刻な懸念があると考えておりますし、米国による一連の関税措置が今安全保障上の理由によって正当化されるかというと、そこにも大いに疑念があるところでございます。 　したがって、ＷＴＯ協定上の整合性に深刻な懸念と疑念を我々は持っているわけですが、提訴をするか否かということについては、選択肢として全く排除しているわけではありませんが、いよいよこれから交渉が始まるというところでございますので、まずはこの交渉を通じて見直しを求めてまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のあったように、ＣＰＴＰＰは、こういう状況であるだけに、いよいよ、なおさら極めて大きな意義を有しているというふうに考えております。我が国がこれまで進めてきた、自由で公正な経済秩序の推進に資する枠組みであるというふうに改めて思います。その観点から、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き、この枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していきたいと考えております。 　その上で、新規加入につきましては、もう委員御案内のとおり、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則に基づいて対応することとなっております。例えば、ＥＵなどは現時点において加入申請をしていませんが、我が国としては、他の締約国ともよく相談をしながら、戦略的観点も踏まえて、そして国民の理解も踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。