外務大臣

昨日の総理と山下御党の委員の話は非常にかみ合っていたというふうに私も思って拝聴しておりましたけれども、総理は、具体的な詳細に至るやり取りは、首脳間の外交上のやり取りですので、控えさせていただきたいと思いますが、一連のその米国の関税措置に対して極めて遺憾だという趣旨のことを伝えた上で、今後はお互いに交渉担当の閣僚を決めて協議をしようと、幅広い協力関係をその中で、ウィン・ウィンの関係を築いていこうという話をしていただいておりますので、具体にわたって指摘されたかどうかは別にして、米国の措置に対して極めて遺憾だという意は伝えていただいているというふうに承知をしております。

納得がいくかどうかという評価をするのは控えたいと思いますけれども、私どもは、そういった措置について極めて遺憾だということを申し上げているわけでございます。

米国側がそのことについて言及をされたとは承知をしておりません。交渉担当閣僚も決まったことでございますし、それらのことも含めて、これから米側としっかりと早急にやり取りをしていくということになると思います。

言えば解決するなら言うだけでいいんだと思いますけれども、なかなか、（発言する者あり）いやいや難しい交渉になろうかと思いますので、もちろん交渉の過程を通じて我が方がどう考えているかということは当然伝えることになると思いますし、その上で、どうすればお互いにとってウィン・ウィンの関係を築けるような協力になっていくかということを議論をしていくということになろうかと思います。

言いたいことは私も山ほどあるのでございますけれども、やっぱりこれから交渉を通じて何とかこの局面を打開していかなければいけないというときでございますので、是非、意のあるところをお酌み取りいただければ有り難いと思います。

それは決してそうではないと思います。 　石破総理のお考えも、やっぱり国際交易というものがしっかりとあってこそそれぞれの国の国益がある、日本の国益もあるというお考えだと、私はそのように思っております。

私はやっぱり、この種の関税措置といいますか、関税戦争といいますか、一般的に関税戦争に勝者はいないという言い方もありますけれども、最終的には果たして米国経済にプラスになるんだろうかという、個人的な私の思いですけれども、そういう疑念も抱いておりまして、したがって、今やこれだけ経済がリンクしている国際社会の中にあって、一国のみが良くなる、繁栄をするという、そういうことはあり得ないというふうに考えているんですね。 　したがって、まずは日米の間でしっかりと協議をいたしますが、やっぱりこの公正で自由な貿易体制というものが全ての国を利するということをしっかり日本は説いていかなければいけないんだと考えております。

我が国の開発協力の基本方針を示す開発協力大綱におきましては、途上国の平和、安全、安定な社会の実現を重点政策の一つに掲げて、グッドガバナンスや民主化の促進、定着、支援等を行っていく旨を表明しておりまして、委員御指摘のメディアへの支援もこれには含まれます。 　ただ、メディア支援を含めて、案件実施に当たりましては、開発協力大綱上の適正性確保のための実施原則、これは民主化の定着あるいは法の支配及び基本的人権の保障に係る状況などをしっかり見なければいけないという原則ですけれども、これを常に踏まえた上で、相手国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上で開発協力を実施することとしております。 　なお、御指摘のＵＳＡＩＤからの我が国のメディアに対する資金提供があるんではないかということに関しては、各主要メディアはこれを否定していると承知をしております。

各メディアともに否定されていると承知をしておりますが、仮定の質問にお答えするのもおかしいんですけど、もし万が一、仮にそのようなことがあれば、これは適切ではないということだと思います。

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