外務大臣

イスラエル側は、イスラエル側の立場に立った説明をしておりましたが、私からは、先ほど申し上げたように、一日も早い停戦合意に基づく取組、それから人道状況の改善を強く求めたところでございます。

ガザへの支援物資の搬入は、イスラエルにより大きく制限されている状況でございます。直近では、三月二日以降、約二か月半にわたって停止をされてきました。現在、一部の国際機関による物資の搬入が再開されているところでありますけれども、ガザの人道状況の改善には誠に不十分だと認識をしております。 　我が国による支援物資についても、まだその全てが搬入されているわけではございません。

政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。 　引き続き、このイスラエルに対する入植活動の完全な凍結の働きかけと、日本企業に対する注意喚起、これをしっかり継続してまいりたいと考えております。

当然、様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、この日本企業に対する注意喚起をしっかりと継続してまいりたいと考えております。

まず、大前提として、我が国は国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。 　他方、クーデターの前に国際約束を締結した既存のＯＤＡ事業には、病院でありますとか職業訓練学校の整備など、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的とするものもございまして、これは決して国軍主導の現体制を支援するものではございません。直ちに停止する措置はとってきていないものの、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きながら、個別に適切な対応を検討していきたいと思います。 　今後も、何よりもミャンマー国民に常に寄り添って、国民が直接裨益する人道支援をしっかり実行してまいりたいと考えております。

先ほども申し上げましたように、まず、新規のＯＤＡは行わないと。既存のＯＤＡ事業の中には国民の生活向上に資するものがあるので、これは適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

ミャンマー内の様々な勢力と外務省は接触をしておりますので、様々な声は聞かせていただいております。 　その上で、国民に資するＯＤＡ事業については適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

我が国は、クーデター以降これまでに、国際機関やＮＧＯなどを経由して、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計約一億九千万ドルの人道支援を実施してきております。 　委員御指摘の、タイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援、いわゆるクロスボーダー支援と言っておりますけれども、これを行うことに関しましては、現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなども考慮して慎重に検討をする必要があると考えているところでございます。 　いずれにしても、現時点では国際機関によるアクセスが難しい地域も確かにございますが、一人でも多くの支援を必要とする人々に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯなどともよく連携しながら、引き続き様々な方法で取り組んでいきたいと考えております。

ミャンマーのみならずでございましょうけれども、そういう非常に厳しい状況の中にある子供や若者への教育機会の提供は大変重要な支援だというふうに思っております。 　具体的な取組としては、世界各地で長期化している紛争によって祖国に戻れない難民が流出している状況を受けまして、人道危機が深刻化している国や地域からの難民、避難民を対象とした新たな留学プログラム、避難民未来への架け橋教育イニシアティブを開始をしたところでございます。 　このプログラムは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所との連携の下に、人道危機が深刻化する国、地域の若者を留学生として日本の大学に受け入れるものでありまして、これまでにミャンマーから周辺国に避難した五名の受入れを行っております。 　まだまだ人数としては少ないんですけれども、このようなプログラムも通じまして、できることを着実に実施をしていきたいと考えております。

このＳＤＧｓに関しては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年までの目標達成に向けた進捗は大きな困難に直面しているというふうに認識しております。 　しかし、そういう状況であるからこそ、外交演説でも申し上げたとおり、人間の安全保障の理念の下に、国際社会全体でこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化していくことが重要だと考えております。その中でも、我が国は、課題先進国として、少子高齢化、防災、地方創生などの課題に取り組んできた知見を国際社会に発信をしていくことが大事だと思っております。 　一方、目標達成のためにやっぱり資金が不足しているということも現実でございます。二〇二〇年の段階でＳＤＧｓ達成に必要な資金ギャップは三・九兆米ドルと試算されてもおります。また、最近は、ＯＤＡの資金よりも民間資金の割合がどんどん増加している状況でもございます。そういう中で、先般のＪＩＣＡ法の改正で導入しました制度でありま