外務大臣

五月三日、領海侵入した中国の海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できないものであります。こういった中国海警局の活動は、明白な国際法違反であります。 　これを受けまして、三日に、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使を始め、東京でも北京でもそれぞれのレベルで厳重に抗議をいたしました。これらのやり取りの中で中国側からは御指摘の独自の主張があったわけですが、我が国として全く受け入れられないという旨をその場で明確に述べております。 　また、我が国の航空機が尖閣諸島の我が国領空を飛行することは国内法的にも問題のない行為である一方で、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが我が国の尖閣諸島周辺の領空を侵犯するということは、これはもう明白な中国側によるエスカレーションであって、日本側として断じて受け入れられないとして、極めて厳重に抗議をしている

外務省は毎年かなりの大使を送り出すことになります。その前には、当然のことながら、特命全権大使ですから陛下の御認証をいただかなくてはいけないと、そういうときには侍立大臣として私も御一緒しなければいけないということで、皆さんとそういうときに、新たに大使に赴任される方と話をする機会がちょくちょくあるんですけど、やっぱり皆さんが一番心配しているのはこの公邸料理人のことなんですね。 　委員御指摘のように、世界中、各国それぞれすばらしい料理あるんですけれども、やっぱり和食の評価、人気というのは非常に高くて、やっぱりかなりハイランクの人たちが日本大使公邸で食事ができるのならということで来てくださる。これはある意味、我が国の外交資産だと思うんですね。 　なぜなかなか料理人が見付からないのかというと、やっぱりいろんな今までの制度や待遇にも問題があったと。以前から聞いておりましたが、私、直接新大使になる人

いわゆるＢＣ級戦犯の方々が今日まで様々な御苦労をされてきたということについては大変心が痛む思いがいたします。

朝鮮半島、台湾出身の方々のうち、いわゆるＢＣ級戦犯の方々につきましては、道義的見地から、一九五三年以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一時支給が行われております。また、なりわいの確保、公営住宅への入居につきまして、好意的な措置がとられたというふうに承知をしているところでございます。

先刻も申し上げましたとおり、あたかも、何というんでしょうか、歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々がこの間味わった御苦労には本当に心が痛む思いがいたします。 　しかしながら、日韓の間には様々、戦後処理について今日もなお議論がありますけれども、しかし、この日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の財産請求権の問題は最終的にそして完全に解決済みであるというところが我が方の基本でございますので、ここを崩していくと、これまで積み上げてきた努力も水泡に帰してしまいます。 　そういうことで、そういう立場に基づいて、しかし、誠心誠意、誠実にこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。

御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

御指摘のとおりだと考えております。 　昨年の第二回のＡＺＥＣ首脳会合の成果として、今後十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。 　また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。 　今後とも、ＡＺＥＣとＯＤＡを効果的に連携させることによって、日本やＡＺＥＣパートナー国に利益をもたらす脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。

このＡＺＥＣにおきましては、アジア各国のそれぞれの事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、日本の技術や経験を生かした取組を進めております。具体的には、ＯＤＡとの連携のみならず、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本貿易振興機構、ジェトロなどと連携いたしまして、具体的な脱炭素プロジェクトの創出を支援することとしております。また、こうした個別のプロジェクトを持続的に創出するために、車の両輪として、脱炭素に資する活動を促進するルールの形成にも取り組んでいるところでございます。 　日本への期待が大きいアジアとの関係におきまして、ＡＺＥＣの意義は極めて大きいと考えております。次回の閣僚会合や首脳会合も念頭に置きまして、ＡＺＥＣの下での取組を一層進めてまいりたいと考えております。

北方四島周辺水域操業枠組み協定、安全操業協定でございますけれども、二〇二三年一月に、ロシア側からは、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという旨の通知がありました。 　ロシア側は、委員御指摘のように、ウクライナ情勢に関連した我が国の対ロ政策、まあ一連の制裁を指すんでしょうけれども、これを理由にしておりますけれども、日本側に責任を転嫁しようとする対応は不当であって、全く受け入れられないものでございます。 　我が方からは、累次にわたって、枠組み協定の下での操業を実施できるようにロシア側に働きかけてきておりますが、残念ながら、この段階でロシア側から肯定的な反応はまだ得られていないというのが現状でございます。 　この協定は、まさにその略称のように、北方領土周辺水域における我が国漁船による安全な操業を実現するものであって、一九九八年の締結以来、二十年以上の長き

おっしゃるとおり、ガザ情勢につきましては、この現地の壊滅的な人道状況、特に今般のイスラエルによる軍事作戦の拡大によりまして民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っているところでございます。 　こうした現状を踏まえまして、五月十三日、日・イスラエル外相会談を行いまして、私からサアル外相に対しまして、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むことを求めるとともに、民間人保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接申し入れたところでございます。翌日十四日には、林長官からもその旨サアル外相に申し入れたところでございます。 　また、地上作戦開始後の五月二十日ですが、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明におきまして、イスラエルに対し、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして、国連及び人道支援機関が独立して、中立的に活動