外務省アジア大洋州局南部アジア部長

お答え申し上げます。 　ありがとうございます。 　理事の選任でございますけれども、現時点では、協定において、「各加盟国は、理事会において自国を代表する一人の理事を任命する。」という規定がございまして、理事は各国によりそれぞれ任命をされているという状態でございます。 　日本の理事は、現時点におきましては外務省の南部アジア部長、すなわち私が務めております。ＡＳＥＡＮ各国からは、経済官庁ですとか外交当局、それから在京大使館の幹部が務めている場合も、それぞれの国においてございます。理事会は、日本及びＡＳＥＡＮ加盟国の十か国がそれぞれ任命した合計十一名の理事によって構成されております。 　それから、二つ目の御質問でございましたけれども、各加盟国における分担金の改定の手続がどうなっているのかということでございます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定の今次の改正に係る国内手続、これ

日本側においては、恐らくそういうことになると思います。

お答え申し上げます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、職員数が二十四名という比較的小規模な国際機関でございます。他方、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催そして人材育成事業等、様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してきた、このように評価しております。 　幾つか具体例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば、二〇二四年度で申し上げますと、貿易促進に関しまして、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介等を含む輸出入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催しております。また、投資促進に関しまして、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施し、延べ約千名が参加してございます。また、サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス投資サミットの開催への協力、そして観光に関する人材育成事業など

○中村（亮）政府参考人　お答え申し上げます。 　フィリピン人渡航者に対する査証免除の検討状況についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、査証免除は、我が国の治安等への影響、あるいは相手国・地域からの要望等を踏まえまして導入を検討することとしております。 　それ以上の検討状況につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。