外務省アジア大洋州局南部アジア部長

お答え申し上げます。 　日米合同委員会、そしてその下部組織も含みますけれども、合意事項、議事録などにつきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになってございます。今も御説明申し上げたとおりです。これは、日米間の忌憚のない意見交換、そして協議を確保するためでございまして、全て公表してしまうということを前提にしてしまいますと、日米間の率直な議論を阻害しかねないということでございます。 　他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するように努めてきております。日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中には、既に公表しているものもございます。

それぞれの場合に応じて個別に判断してございます。 　ただ、相手国とこちら、双方とも合意できる、公表できるというふうに判断した場合に公表しております。

お答え申し上げます。 　日・フィリピンＲＡＡ、また日豪ＲＡＡ及び日英ＲＡＡは、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、御指摘の点も、フィリピンとの交渉の結果、定期的に及び必要に応じてというふうに規定することといたしました。 　この定期的にというものの頻度に関しましてでございますが、今後、日・フィリピン間で調整する予定でございます。

お答え申し上げます。 　現時点で、何週間に一遍とか何か月に一遍という具体的な形でお答えすることはちょっと困難と思いますけれど、ただ、日本とフィリピンの間では、先ほどまでの御審議の中でもございましたとおり、安全保障分野の協力というのは非常に進んでおります。 　したがいまして、合同訓練等も含めましてやっておりますので、そういった協力活動を行うに当たってこのＲＡＡを活用する機会というのがどのぐらいの頻度で生じるのか、そういった実態を見ながら両国の間で、どの程度定期的にということも含めて協定発効後に議論していくことになるかと思います。

お答え申し上げます。 　日・フィリピンＲＡＡ第十一条の規定に関する御質問でございますが、この規定は、円滑な協力活動の実施を確保するために、派遣国が与える職務上の免許、資格等を有する訪問部隊の構成員及び文民構成員に接受国内で関連する自己の公務を執行することを認めることとしたものでございます。 　十一条の規定が適用される具体的な事例として、御質問の部隊内における医療行為、それから部隊の機材の整備などが想定されてございます。また、日本では、当然のことですが、医師法が関係してくるわけでございます。 　このＲＡＡ十一条の下で、訪問部隊の医療専門家は、訪問部隊の構成員又は文民構成員に対する医療行為を行うことはできますけれども、接受国の公衆のための医療行為については接受国の同意がなければ行うことはできないということでございまして、その上で、我が国として大規模災害を含めてどのような場合に外国の軍隊に

お答え申し上げます。 　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の第二十七条で規定されます合同委員会に関しましては、相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、協議を公開することは想定しておりません。 　それから、この協定は合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については何も規定してございませんので、仮に議事録を作成した場合の扱いについても、日・フィリピン間での調整の上で、協定発効後に合同委員会で正式に決定するということになります。 　他方、先ほどの、先ほど来の御審議でもございましたけれども、御答弁申し上げているとおり、相手国との忌憚のない意見交換や協議を確保するために議事録の公表等については慎重に検討すべきとは考えてございますけれども、双方の同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要でございます。国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、フィリピン側と

お答え申し上げます。 　合同委員会において議論されますこと、議題の内容も含めまして、これは協定発効後に日・フィリピン間の間で必要に応じて調整の上決定することになると思いますけれども、いずれにしても、両国の自衛隊、そしてフィリピンの軍隊も関連する協力活動等に関しても議題に上ることになると思われますので、その内容について、あらかじめというか、公表することを前提として全ての議論を行うことはできませんし、先方との議論の上で決めていきたいということでございます。 　他方、先ほども御説明申し上げましたとおり、双方の同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えてございますし、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて意思疎通をしていきたいと考えております。

そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　この協定及び日豪、日英部隊間協力円滑化協定の第十五条２は、いずれも秘密情報の取扱いについて規定してございまして、また、適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決めに言及してございます。 　日豪、日英間では、ここで言う適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定に該当するものとして、情報保護協定が存在いたします。これに対しまして、日・フィリピン間では、これに該当する協定若しくは取決めが現時点で存在いたしません。 　このような協定、取決めが存在しない中でも、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるような文言を調整いたしました結果、日豪、日英部隊間協力円滑化協定とは異なる規定ぶりとなったものでございます。

お答え申し上げます。 　まず、このＲＡＡの締結の意義でございますけれども、我が国とフィリピンは、これまでも、安全保障それから防衛分野で様々な協力を進めてきておりますが、この協定の実施により、両国間のこうした協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　御質問のあった中国との衝突リスクについてでございますけれども、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡは、特定の国を念頭に置いたものではございません。日本とフィリピンの協力活動の実施が円滑化されること自体によって、御指摘のようなリスクが高まるとは考えてございません。