外務省アジア大洋州局南部アジア部長

お答え申し上げます。 　こちらは、フィリピンの憲法、それから同国の国内法において先住民に関する規定等がございまして、このことを踏まえまして両国で交渉した結果、御指摘の規定を追記したものでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御説明申し上げましたとおり、フィリピンの憲法、それから同国の国内法における規定などを踏まえてこの規定は追記されてございます。他方、我が国に関しましては、日本における先住民族としてはアイヌの人々のことを想定してございます。

お答え申し上げます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　この協定の第二十七条六でございますけれども、両締約国は、協定を実施するため、合同委員会を通じた両締約国間における協議の後、取決めを行うことができると、このように規定してございます。 　合同委員会における具体的なやり取り、それから作成される書類や取決めを含む決定事項、その他の合同委員会に関連した情報の扱いに関しましては、日・フィリピン間で調整の上、協定発効後に合同委員会で正式に決定することになります。

お答え申し上げます。 　日米合同委員会に関しましても、記録は基本非公開でございますが、双方で合意するということで合意、一致した場合に、合意事項について公表した例はございます。

お答え申し上げます。 　合同委員会における相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、議事録の公表等については慎重に検討すべきと考えます。また、これが原則になると思います。 　他方、双方の合意、同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えておりまして、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、このフィリピンの例に関しましてもフィリピン側と意思疎通をしていきたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　議論の内容にも関わると思いますので、事前に網羅的にお答えすることは非常に難しいということは御理解いただきたいと思いますが、もちろん、議論の内容に鑑みて公開することになじまないというものもあるかと思いますけれど、相手国との関係で、相手国が合意することを前提としていない議論の内容、こういったものは公開をしないということになると思います。

お答え申し上げます。 　日米合同委員会、そしてその下部組織も含みますけれども、合意事項、議事録などにつきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになってございます。今も御説明申し上げたとおりです。これは、日米間の忌憚のない意見交換、そして協議を確保するためでございまして、全て公表してしまうということを前提にしてしまいますと、日米間の率直な議論を阻害しかねないということでございます。 　他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するように努めてきております。日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中には、既に公表しているものもございます。

それぞれの場合に応じて個別に判断してございます。 　ただ、相手国とこちら、双方とも合意できる、公表できるというふうに判断した場合に公表しております。

お答え申し上げます。 　日・フィリピンＲＡＡ、また日豪ＲＡＡ及び日英ＲＡＡは、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、御指摘の点も、フィリピンとの交渉の結果、定期的に及び必要に応じてというふうに規定することといたしました。 　この定期的にというものの頻度に関しましてでございますが、今後、日・フィリピン間で調整する予定でございます。

お答え申し上げます。 　現時点で、何週間に一遍とか何か月に一遍という具体的な形でお答えすることはちょっと困難と思いますけれど、ただ、日本とフィリピンの間では、先ほどまでの御審議の中でもございましたとおり、安全保障分野の協力というのは非常に進んでおります。 　したがいまして、合同訓練等も含めましてやっておりますので、そういった協力活動を行うに当たってこのＲＡＡを活用する機会というのがどのぐらいの頻度で生じるのか、そういった実態を見ながら両国の間で、どの程度定期的にということも含めて協定発効後に議論していくことになるかと思います。