外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　日本は、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関するＩＡＥＡレビューを受けており、レビューは原子力分野の専門機関であるＩＡＥＡの職員及び十一名の国際専門家から成るＩＡＥＡタスクフォースによりＡＬＰＳ処理水の放出開始前、後にわたり実施されております。この国際専門家の中には、委員御指摘のとおり、中国人の専門家も含まれております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の取組の正確な理解が周辺国を含む全世界に広がるよう、外務省といたしましても全力で情報発信に取り組んでまいりました。 　具体的には、この処理水についての情報を求める各国の市民が正確な情報にたどり着けるよう、各在外公館の公式ウェブサイトで処理水ポータルへのリンク、これは当然現地語を中心にでございますが、を掲載しております。それから、関係資料、この現地語化もできる限り進めております。正確な情報を適切に蓄積するよう努めております。 　また、政策広報動画、現在、御指摘の英語に字幕のものもございますが、できる限り今後は速やかに多言語化で作成したいと考えております。ほかにも、ＳＮＳ、Ｘ等での積極的な情報発信を各在外公館とも連携しながら、現地語化を含めながら関連情報の発信を強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、この我が国の取組の正確な理解が全世界で、また各国の方々に広がるよう、これまでも全力で取り組んでまいりました。 　具体的には、処理水についての正確な情報が各国の市民の方々に行き渡るよう、分かりやすい画像、映像、具体的なデータを使用し、関係資料を現地語化し、広報動画の多言語での作成等を進めております。これらは、各大使館、在外公館の公式ウェブサイトに処理水ポータルリンクを掲載しておりますし、さらに、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳも活用して積極的な情報発信、拡散を心掛けております。 　それから、偽情報に基づく報道等もございまして、そういったものに対しては、必要に応じて外務報道官あるいは現地の大使等による各国の新聞等に対する反論投稿も実施しております。こういった形で、誤った認識が国際社会に蔓延することを抑止しております。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　今回の菅議連会長による訪韓でございます。先ほど委員御指摘ございましたとおり、議員としての訪韓ということで、表敬時のやり取りについて政府としてお答えすることはちょっと控えなきゃいけないかなというふうに考えてございますが、いずれにしても、政府、いろいろなチャネルで、いろいろなレベルで韓国側に対して高い透明性を持って科学的根拠に基づく丁寧な説明を行うことによってＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めてきておりますし、今後ともそのような基本的な姿勢で取り組みたいというふうに考えてございます。 　以上です。

○政府参考人（海部篤君）　御答弁申し上げます。 　先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、透明性の問題に関して、中国、ロシアを含めて未実施である場合には、客観的データの公表であるとか国別履行報告についての非核兵器国やそれから市民社会との双方向等の議論、それから民生用プルトニウムの対ＩＡＥＡ報告といった具体的措置をとるよう盛り込んでございます。このような内容を首脳レベルで合意、確認したということが今回の意義でございます。 　以上でございます。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７の外相会合、当然のことながらイギリス、フランスの代表者も含めて外務大臣同士で率直な意見交換を、率直な突っ込んだ議論をさせていただいております。そのようなアメリカ、イギリス、フランスを含むＧ７メンバーと議論を行った上で、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおり、核兵器のない世界に向けたコミットメントを改めて確認をしたというのがこの外相会談後のコミュニケのメッセージでございます。その中で、先ほど、ロシア、それから中国についての牽制、非難のメッセージも併せて含んであるということでございます。 　それから、委員も御案内のとおり、イギリス、フランスとの関係では、昨年の十二月に、去年については昨年の十二月に、国連総会の本会議において、日本が毎年提出をしておりますいわゆる核廃絶決議、核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　ＮＰＴの規定につきましては、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおりでございます。その上で申し上げれば、これも大臣から先ほど御答弁申し上げたとおり、今回の発言に言う、その結果としての配備の状況、これがどういうものになるのかというところが明らかではないため、ＮＰＴとの関係においてお尋ねのあった一条、二条といったような具体的な条文との関係を含めて、断定的に申し上げることはできないということを申し上げた上で、今回のこの決定に関する発言というものは情勢を更に緊迫化させるというものであって、日本政府として非難するということを申し上げているということでございます。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございましたＮＰＴ第六条でございますけれども、締約国、これ、全ての締約国はという意味でございますが、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」と規定しております。まさにこうした措置などにつきまして締約国が誠実に交渉を行うということを求めております。 　翻って、今回のプーチン大統領によるベラルーシへの配備の決定に関する発言について、ＮＰＴとの関係について、配備の状況が明らかでないためお尋ねの第六条との関係を含めて断定的に申し上げられないものの、例えばＮＰＴについてプーチン大統領は、昨年八月に行われましたＮＰＴの運用検討会議に際しまして、ＮＰＴは安全保障及び戦略的安定性の国際システムの重

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　今、済みません、手元に確たる資料ございませんので、断定的に、明確に、限定的に申し上げることはちょっと困難でございますけれども、例えばドイツあるいはイタリアというようなところに米軍の核兵器が、核共有、ニュークリアシェアリング、いわゆるニュークリアシェアリングという名の下で置かれているということがございます。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　ＮＡＴＯで行われておりますニュークリアシェアリングでございますけれども、アメリカの管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をいたしまして、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みであるというふうに理解しておりまして、核兵器そのものの共有ではないとされていると理解をしております。 　一般的にＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器が、同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、このような状況はＮＰＴの下では禁止をされていないというような一般的な整理になると、このような整理は従来から国会等の場で御説明をさせていただいてきている