外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　グロッシＩＡＥＡ事務局長は、三月十三日、東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備を視察したほか、東電関係者の方とも意見交換されています。 　同視察も踏まえ、グロッシ事務局長は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べたと承知しております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する中国側との意思疎通は、専門家レベルを含め、これまでも様々なレベルで行ってきております。 　その上で、報道は承知しておりますが、委員ただいま御指摘の点の有無を含むやり取りの詳細については、相手国との関係等にも鑑み、明らかにすることは差し控えさせていただきます。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、そもそも日本は、原子力分野におきまして、国際的な安全基準の策定及び適用を行う権限を有しておりますＩＡＥＡの関与を得た重層的なモニタリング体制に基づきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を安全に実施するための適切な対応を確保しております。 　その上で、先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきましては、中国との間で、ＡＬＰＳ処理水については建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくということで一致しておりまして、その上で、専門家のレベルで科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることとなると考えております。 　なお、ＩＡＥＡ主導の下で、これまで第三国の分析機関も参加したモニタリング、これは既に行われております。今年十月には中国側の分析機関も参加するなど、中国の本件への参画は少しずつ見られるよ

○北川政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の点につきましては、実際の取組に際しましては、第三国分析機関への試料の輸送ですとか精密な分析等に一定の時間を要すると承知しておりますけれども、いずれにしましても、この取組は、独立した国際機関であるＩＡＥＡが必要と認める頻度と態様で行われてきているものと承知しております。 　引き続き、緊密にＩＡＥＡと連携しつつ、適切に取り組んでまいりたいと承知しております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　日本政府はこれまで、太平洋島嶼国に対しましても、ハイレベルの対話や専門家間の対話を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性や、人及び環境への影響は無視できる程度であることについて説明を行ってまいりました。また、海洋放出開始後もモニタリング結果を提示しつつ、丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてまいりました。 　委員御指摘の先日の太平洋諸島フォーラム総会につきましても、同会合に先立ち、堀井外務副大臣がソロモン諸島を訪問し、科学的根拠を示しつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性を丁寧に説明してまいっております。このＰＩＦ総会で発出されたコミュニケにおきましては、日本との間のこれまでの集中的な対話やＩＡＥＡの包括報告書について認識した上で、今後はＩＡＥＡの安全基準やモニタリングを踏まえて安全を確認していくための対話を日本との間で行いたいとの将来志向の考えが

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　ドイツ連邦の放射性廃棄物処分安全庁が稼働中の原子力発電所からの放射性物質の排出と廃炉作業に伴う廃棄物を区別し、ドイツ国内におきましては後者の廃棄物、残留物処理の基本原則の一つとして廃棄物を希釈してはならないという整理を行っている旨を同庁のホームページで公表していることは承知しております。 　そのドイツ政府や関係者に対しまして、我が国は、様々な機会にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について科学的根拠に基づき高い透明性を持って日本の立場を丁寧に説明してきておりまして、ドイツからは、日本とＩＡＥＡの協力、調整に理解をいただいているところです。 　今後とも、ドイツを含む国際社会に対し、政府一丸となって、科学的根拠に基づき高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めてまいる所存です。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国外の機関にて作成された報告書、これは多種多様ございます。それらにつきまして和訳を作成するか否かにつきまして、一般的に定められた形式というのはございません。 　ただ、そういったもの、和訳を作成をするか、和訳の作成を含めた対外発信の在り方といいますものは、中身の分かりやすさ、関心の程度、速報性などなどの様々な要素を勘案いたしまして、当該案件の主管官庁にてその都度検討していると承知しております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　日本は、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関するＩＡＥＡレビューを受けており、レビューは原子力分野の専門機関であるＩＡＥＡの職員及び十一名の国際専門家から成るＩＡＥＡタスクフォースによりＡＬＰＳ処理水の放出開始前、後にわたり実施されております。この国際専門家の中には、委員御指摘のとおり、中国人の専門家も含まれております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の取組の正確な理解が周辺国を含む全世界に広がるよう、外務省といたしましても全力で情報発信に取り組んでまいりました。 　具体的には、この処理水についての情報を求める各国の市民が正確な情報にたどり着けるよう、各在外公館の公式ウェブサイトで処理水ポータルへのリンク、これは当然現地語を中心にでございますが、を掲載しております。それから、関係資料、この現地語化もできる限り進めております。正確な情報を適切に蓄積するよう努めております。 　また、政策広報動画、現在、御指摘の英語に字幕のものもございますが、できる限り今後は速やかに多言語化で作成したいと考えております。ほかにも、ＳＮＳ、Ｘ等での積極的な情報発信を各在外公館とも連携しながら、現地語化を含めながら関連情報の発信を強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、この我が国の取組の正確な理解が全世界で、また各国の方々に広がるよう、これまでも全力で取り組んでまいりました。 　具体的には、処理水についての正確な情報が各国の市民の方々に行き渡るよう、分かりやすい画像、映像、具体的なデータを使用し、関係資料を現地語化し、広報動画の多言語での作成等を進めております。これらは、各大使館、在外公館の公式ウェブサイトに処理水ポータルリンクを掲載しておりますし、さらに、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳも活用して積極的な情報発信、拡散を心掛けております。 　それから、偽情報に基づく報道等もございまして、そういったものに対しては、必要に応じて外務報道官あるいは現地の大使等による各国の新聞等に対する反論投稿も実施しております。こういった形で、誤った認識が国際社会に蔓延することを抑止しております。