外務省総合外交政策局長

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　会計検査院が検査した結果、検査報告、随時報告又は国会からの検査要請に関する報告として国会に報告される内容は、会計検査院法第二十九条、第三十条の二、第三十条の三等に定められていると承知しております。 　どのような検査結果がこれらの規定内容に該当するかにつきましては、検査結果の事実関係や事態の規模、重大性、発生原因、事態の広がり等の各要素を総合的に検討して判断されることになると承知しております。 　国会から防衛省における監査結果等の報告について要請等がありました場合には、法令等に基づき適切に対処していく考えでございます。法令に基づいて対処していく考えでございます。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　会計検査院の関係の話ではございますが、これは、私どもが承知しておりますのは、監査結果等の報告について要請等があった場合には法令等に基づき適切に対応していく、そういうふうなことになっていると承知してございます。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　侵略の話でございますが、一般論として申し上げれば、侵略の定義については国際場裏において様々な議論が行われておりまして、その内容が十分に明確になっているわけではございませんが、例えば、二〇二二年二月に開始されましたロシアによるウクライナに対する軍事的侵攻は侵略に当たる、そういうふうに考えてございます。 　いずれにしましても、我が国から第三国に移転される次期戦闘機に関しましては、防衛装備品・技術移転協定の運用指針における三つの限定の一つとして、移転先が、国連憲章の目的と原則に適合した使用を相手国政府に義務づける防衛装備品・技術移転協定の締約国に限定されることになります。 　委員御指摘の他国への侵略等を含めまして、移転先における使用が国連憲章の目的と原則に反するか否かによって防衛装備品・技術移転協定に違反するかどうかというのが判断されることになりま

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　条約の第三十四条は、ＧＩＧＯの実施機関が、原則としていかなる種類の資金又は通貨も保持し、及び使用し、いかなる通貨の勘定も維持し、運用すること等ができる旨を定めてございます。 　ここに規定されております維持し、又は運用といいますのは、例えば、ＧＩＧＯの資金の口座の管理等を想定した規定でございます。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、条約の大前提といたしまして、ＧＩＧＯ及びその職員には、接受国の法令尊重義務が課せられるとともに、裁判の正当な実施を容易にし、特権及び免除に関連する濫用の発生を防止するため、接受国当局と協力する義務が課せられてございます。我が国といたしましては、ＧＩＧＯ及びその職員が適切に任務に当たるよう、イギリス、イタリアとともに監督していく考えでございます。 　その上で、実施機関の職員につきましては、基本的に、公的資格で行った全ての行為について訴訟手続免除を条約上享有してございます。しかし、条約にも別途規定されていますとおり、実施機関の職員が享有する特権免除はＧＩＧＯの利益のために与えられるものであって、職員個人の一身上の便宜のために与えられるものではございません。万一、不適切な事案が発生するような場合には、日本政府としては、こうした条約の規定に基づき

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略におきまして、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。我が国の長年にわたります国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を基に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきたいと考えてございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含みます同志国等との連携、周辺国、地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約は、武力紛争に際しまして、傷病者等の犠牲者や文民等を保護することにより、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としております。現在、百九十六か国が締結しております。 　御質問の文民保護の特殊標章につきましては、ジュネーブ諸条約第一追加議定書で、オレンジ色地に青色の正三角形とすると規定されております。 　文民保護の特殊標章は、文民保護要員が、自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることにより、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすことになります。また、文民保護要員が保護されることは、文民保護要員による保護、援助の対象となる文民等の一層の保護につながるものと考えております。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　赤十字は、イタリア統一戦争で四万人を超える死傷者を出したと言われますソルフェリーノの戦いを目撃したスイス人アンリ・デュナンが、紛争犠牲者の支援、保護のための組織及び条約の必要性を提唱し、創設されたものと承知しております。 　一八六四年、ジュネーブにおきまして赤十字条約が採択されました。同条約におきまして、傷病兵の救護に当たる者を保護するため、白地に赤の十字の標章を付けることとされました。 　赤十字標章は、医師、看護師等の医療要員等が、自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることにより、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすこととなります。医療要員等が保護されることは、傷病者等の一層の保護につながるものと考えてございます。

○河邉政府参考人　ＯＳＡの質問につきましてお答え申し上げます。 　令和五年度につきましては二十億円の予算が計上されまして、昨年十二月までに、フィリピンに対し沿岸監視レーダーシステムの供与、マレーシアに対し救難艇等の供与、バングラデシュに対し警備艇等の供与、フィジーに対し警備艇等の供与をそれぞれ内容とする書簡の署名、交換を完了いたしたところであります。 　令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して、現在検討しているところであります。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省といたしましては、ＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に今数字がございませんが、御案内のとおり、国連とか、ユネスコ、ＵＮＩＤＯとか、ＷＨＯ、ＩＬＯ、ＷＴＯとか、非常に数多く、国際機関のトップを選挙で選ぶ国際機関は本当に多数ございます。