外務省総合外交政策局長

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　本議定書には、個人情報の適正な取扱いに関連する規定がございまして、例えば、第六条に規定するドメイン名の登録情報の開示を認めるための措置は、国内法令に定める合理的な条件に従うものとされておりまして、我が国のドメイン名登録事業者は、我が国の個人情報の保護に関する法律に基づく条件に従って情報を開示することができる、このようになってございます。 　また、第十四条におきましては、各締約国が、本議定書に基づきまして他の締約国から受領した個人情報について、当該他の締約国において適正に取扱いがされるように保障措置を取ることを求める規定が置かれているところでございます。 　このように、我が国から他の締約国に提供された個人情報は適正に取り扱われるよう確保されておりまして、懸念には当たらないと考えているところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　宇宙資源の所有に関する国際的な法的枠組みが確立されているとは考えていないところでございます。 　我が国も締結しております宇宙条約は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨規定しているところでございますが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定はなく、広く宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると理解しているところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の宇宙政策は、宇宙開発戦略推進本部が、宇宙基本法に基づき、宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるために策定した宇宙基本計画に基づいておりまして、国際的な協力による宇宙開発も、この宇宙基本計画を踏まえて計画、実施してきているところでございます。 　本協定は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たっては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを、日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しておりまして、我が国が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、当該協力には参加しないこととなります。 　したがいまして、本協定により我が国の宇宙政策が自律的でなくなることはなく、日米間の宇宙協力に関する基本事項を定める本協定が締結されることで、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、こ

○市川政府参考人　お答えいたします。 　本協定には、米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しておりません。本協定は、米国との協力において問題が生じた場合には協議を行う旨を規定しているところでございます。 　したがいまして、仮に、米国との宇宙協力において、御指摘のような新たな資源が見つかり、日米間でその扱いについて調整が必要となる場合には、我が国の権利を確保すべく、当該資源の扱いについても日米間で協議を行うことができると考えているところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　中国の宇宙活動に関する様々な報道は承知しております。 　現在、我が国と中国との間で宇宙に特化した二国間の協定や対話の枠組みはございませんが、国連宇宙空間平和利用委員会を始めとする多国間の枠組みにおいては、宇宙空間における活動等についての議論に共に参加しているところでございます。 　宇宙活動の先進国とされる日米両国が宇宙協力の基本事項を定める本協定を締結し、本協定の下で多様な協力を行うことから得られる実績等は、日米両国のみならず、国際社会全体の利益にも資すると考えております。 　我が国としましては、このような実績を生かしまして、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、米国を始めとする関係国と連携いたしまして、実効的なルール作りを推進していきたい、このように考えております。

○市川政府参考人　若干繰り返しになるところもございますが、日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき米国と個別の宇宙協力を実施するに当たりましては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しているところでございます。 　実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるところ、外交当局としましても、仮にそのような場面が発生し得る場合には、我が国の権利を確保すべく、米国側としっかり調整していきたい、このように考えております。

○市川政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるということで、外交当局としても、仮にかかる場面が発生した場合には、我が国の権利を確保すべく、米側としっかり調整していきたいということでございます。 　まさに、宇宙協力は政府を挙げての大事な政策でございますので、そこは、外務省として、ＪＡＸＡその他関係省庁と常日頃から緊密に連携しながら、何が国益なのかということをしっかりと念頭に置いて、まさに、先手先手を打つ、そういう観点から、国益をしっかりと守るという観点から、政府を挙げて取り組みたいというふうに考えているところでございます。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されておりましたところは、また事前に私どもが御説明してきたものは、本協定には米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しない、こういうことを御説明申し上げたということだと思います。 　他方におきまして、先ほど来申し上げておりますとおり、実施機関では、実施取決めを作成する前の段階から、日米双方の役割について詳細な検討が行われるということでございます。 　もちろん、実施機関同士の話合いもございますけれども、政府間の宇宙政策についての様々なやり取り、政策をすり合わせる場所、そういうものがございます。まさにそういうものを有機的に連携させながら、我々の国益というものがしっかり確保されるようにやっていく、こういう姿勢が大事だというふうに心得ておりますので、しっかりとそういうことを胸に秘めながら取り組ん

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたとおり、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、日本国政府の実施機関として文部科学省及びＪＡＸＡを指定しているところでございますが、日米両政府は必要に応じて追加的な実施機関を指定することができると規定しているため、将来的に、文部科学省及びＪＡＸＡ以外の、ただいま御指摘のありましたような機関が実施する共同活動が実施される場合には、御指摘の機関も実施機関に指定することとなると考えてございます。 　本協定に基づき行われる将来の共同活動の詳細を現時点で予断することは困難ではございますが、現在、ＪＡＸＡとＮＡＳＡとの間では、月面探査関連の大型機器の開発、日米宇宙飛行士の月面活動等、様々な共同活動が計画されていると承知しているところでございます。

○市川政府参考人　まさにどのような共同活動を実施するかによって、その共同活動を実施することとなる実施機関、こういうものを必要に応じて追加できる、こういうことでございますので、何が共同活動かということを踏まえた上で、必要があれば追加実施機関を指定していく、こういうことと考えてございます。