外務省総合外交政策局長

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　共同活動の分野は様々想定されてございます。宇宙科学、地球科学、それから宇宙での探査、航空科学、いろいろございます。まさにどういう共同活動をするかによって、適切な実施機関ということを追加的に指定していく、こういうことで対応していくということでございます。

○市川政府参考人　若干繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点で、日米政府間の宇宙協力において、ＪＯＧＭＥＣですとかＪＡＭＳＴＥＣ及びその他、例えば国立環境研究所の参加、こういうことは想定されていないため指定してございませんが、まさに共同活動ということで、将来的に、共同活動が適当であるということであれば、まさに関連の実施機関ということで、ただいま申し上げたような機関を指定することができる、こういうことが本協定の趣旨でございますので、そういう意味で、柔軟に対応できる、このように考えているところでございます。

○市川政府参考人　実施機関を、どのような機関を想定するかということであると理解してございますが、日米の間ではこれまでも三十ぐらいの宇宙協力というのをしてきてございまして、我が国の場合には、ＪＡＸＡが非常に幅広い分野をカバーしていることもあって、今までＪＡＸＡが基本的に対応してきているというところで、協定を作るときにも、基本的に文科省とそれからＪＡＸＡ、こういうことになっているわけでございますが、繰り返しになりますが、これは何もほかの機関を想定していないわけじゃなくて、まさに共同活動をしっかりとアイデンティファイした上で、必要な実施機関ということを柔軟に追加的に指定できる、こういう協定にしているところでございますので、何か問題が生じるということは考えてございません。

○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。 　昨年のＧ７エルマウ・サミットに発出、エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性、男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、また、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求すると記載されているところでございます。

○政府参考人（市川恵一君）　お答えいたします。 　今御指摘のいわゆる旧敵国条項でございますが、これは、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数、反対ゼロで、圧倒的多数の賛成、反対ゼロにより採択されているところでございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。 　政府としましては、こういうことから、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えております。

○政府参考人（市川恵一君）　旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。 　しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されているところでございまして、このようなことから、いかなる国も敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えているところでございます。

○政府参考人（市川恵一君）　国連憲章の改正の手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合で、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全常任理事国を含む全加盟国首脳決意を示す成果文書ということでコンセンサスで採択されているところでございます。（発言する者あり）

○政府参考人（市川恵一君）　先ほども申し上げましたが、国連憲章の改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。 　したがいまして、常任理事国が批准しなければ国連憲章の改正はできないと言えます。（発言する者あり）