復興大臣

○土屋国務大臣　今の段階で、今使っている段階なので、最後までなかなか分からないような答えしかできないと思いますが、御理解いただきたいと思います。

○土屋国務大臣　私もこのデータを見させていただきましたが、全国と比べるとかなりの差があるなということを認識しております。 　国勢調査に基づく人口推計データ、平成二十二年から令和二年の十年間で、岩手県沿岸自治体は一七・一％です。仙台は除いて宮城県沿岸自治体は八・一％、人口減少を記録しておりまして、同様の統計により、両県全体や全国の人口減少率と比較しても、この海の地域というのは非常に厳しい状況にあるというのを認識しているところでございます。 　全国的に見ても、同じような部分では、進学とか就職に伴って若い人が都市部に出ていっている現象、こういうのも、被災地ではありながら同じような現象はあるのかなと思いますけれども、それと同時に、未婚化とか晩婚化とか高齢化、これに伴う自然減等の様々な要因が挙げられているものではありますが、被災地においては、やはり、なりわいもなかなか増えていかない部分もあります

○土屋国務大臣　東日本大震災から十三年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策化に向けた動きが進んでいることも承知しております。 　このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域は、第二期において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しているのが今でございます。 　ただし、同方針において、個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含めて

○土屋国務大臣　グループ補助金に関しては、経済産業省において、ほかの補助金事業と同様、関係法令や交付要綱に基づいて執行しているものと承知しております。具体的には、補助金で取得した財産を処分する場合は、今おっしゃったように、原則として、必要な金額を国庫納付することを求められています。 　現場における被災事業者の状況は様々であると承知しております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう様々な負担軽減措置も講じているものと認識しております。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは、国庫納付を求めておりません。そして、国庫納付を必要とする場合にも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では、簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額となるなどが挙げられております。 　この件については、引き続き、経済

○土屋国務大臣　委員御指摘の事業者の自己負担については、多くの場合、独立行政法人中小企業基盤整備機構の高度化スキームを活用した貸付制度において、各県の公益財団法人によるグループ補助金の交付決定を受けた事業者に対する無利子、長期の資金貸付けを活用していただいているものと承知しておりますが、本制度に関しては、令和二年三月に、経済産業省が関係機関に対し、資金の償還が困難な事業者から償還猶予等の相談や申請があった場合には柔軟に対応するよう周知するなど、個々の事業者の事情に寄り添った対応を行っているものと認識しています。 　引き続き、経済産業省とも連携して、被災企業の個々の実情に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと思っております。

○土屋国務大臣　財務状況の厳しい事業者も含めて、七百四十七件を再生支援しております。そして、支援完了先は令和六年三月末時点で三百三十八件でありまして、そのうち五十五件は、倒産や廃業により事業継続がかなわなかったということでございます。二百八十三件は、事業再生により事業の継続が可能となったものと承知しております。 　また、コロナや不漁など、事業者を取り巻く環境に厳しいものがあるとは承知しております。こうした中、震災支援機構では、支援先企業のための返済猶予や金融機関からの新規借入れの調整といった金融面の支援に加え、各種補助金制度や専門家派遣制度も活用しながら、販路拡大や新商品開発など、本業における収益回復に向けた支援を行ってきたところでございます。これからも引き続き、支援を決定した事業者の再生に全力で取り組んでいきたいと考えております。 　また、二重ローンを抱える事業者が金融機関からのリフ

○土屋国務大臣　移転元地の活用の問題は、私自身も非常に重要な課題だということを認識しております。 　私も被災地をあちこち訪問いたしまして、首長さんからも移転元地の問題が大変厳しいという声はあちこちで聞いておりまして、どういう支援ができるのかなということをいろいろ考えておりますが、ある自治体で、ハンズオンの支援のことを余りよく理解していない自治体があったところがありまして、首長さんと私がじかにお話しして、是非ハンズオンを申請してくださいと言ったこともあります。 　そういう意味では、今後やはり、なかなか難しい問題ではありますが、この課題に対応するため、復興庁として、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置してあるのと同時に、今おっしゃった、復興庁の職員が現場に出向いてサポートを行うなどのハンズオン支援を行っているところでございまして、これはワンストップ相談窓口に相談していただいてもいいで

○国務大臣（土屋品子君）　ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。 　このため、復興庁では、地方自治体やＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から十年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを昨年八月に公表したところでございます。 　これらの教訓、知見は、今般発生した能登半島地震でも活用がされております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した

○国務大臣（土屋品子君）　近年、大規模災害への対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところです。まさに今、能登の災害に取り組んでいるところでございます。 　災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われています。災害があるたびに今後どうするのかというようなお話がいろんな方から聞かれておりますし、私もいろんな意見を聞かせていただいているところでございます。しかし、しかしですね、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されているものと承知しております。実際、私も、復興大臣になって復興庁で働く中で、今回、能登地震が起きたときに、まさに各省庁、今まで復興庁で働いた方がたくさんおります、そういう人が本当に結集

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったとおり、まさに民間の力が最大限に発揮されるようという東日本大震災からの復興基本方針に従って今復興に向かっているわけでございますけれども、その中で例を申し述べさせていただきたいと思います。 　例えば、災害公営住宅の整備に当たりましては、通常は行政が用地を確保し、設計、施工を別々に発注するところ、岩手県においては同一の民間事業者がそれらを全て行った災害公営住宅を県が買い取る手法を用いることによって工期の短縮を図り、早期の供給を可能とした事例がございます。 　また、宮城県東松島市では、防災集団移転促進事業の移転元地を活用して、市と地元農業法人等の民間事業者による官民連携の観光農園整備プロジェクトが進められ、イチゴ農園が整備された事例もございます。私もお邪魔しましたけど、すばらしいイチゴ農園になっております。