復興大臣

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。 　例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取りによる早期供給や官民連携による観光農園の整備などのほか、ＮＰＯ等の多様な団体や企業と連携、協働し、きめ細やかなニーズ把握や創意工夫による対応を行ってきたところでございます。 　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た数々の教訓、知見が将来の大規模災害の復旧復興において活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　本当におっしゃるとおり、東日本のときも水が大変だったということで、東日本の各市町の方から、今回、能登の方にすぐに水を供給できる給水車を送った地域がたくさんあります。本当に重要だと思いますけれども、また井戸とかは埋めてしまったところもかなり多いと思いますけれども、改めて防災のためにそういう日頃からの井戸の活用を考えていく必要があろうと思っております。 　そこで、令和六年度能登半島地震において、七尾市などにおいて民家や事業所の多くの井戸が開放されまして、それぞれの水質に応じて飲用、洗濯、トイレなどに分けて各地域で活用されていると聞いております。 　大規模災害時においては、井戸の活用を含めて、地域の水を確保、利用することは重要だと考えています。これは日本全国でもう一度考えていくべきことだと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　復興関連予算は、被災地の一日も早い復旧復興に向けて被災自治体が予算面の不安なく事業を執行できるよう十二分に確保してきたところでございます。特にその期間、今御指摘のある期間は、特にまだまだ復興に向けていろいろな要望があったときでありますので、そういう意味では、予算面で不安をないようにということも考えての予算であったところでございます。 　これまでの執行に当たって、予備費や補助金などの費目において、予算が使われていない費目や不用率の五割を超えている費目が生じていたことは本当に事実でありますが、今お話ししたように、やはり復興という特別な状況の中では、不安がないようにということで今までしっかりと予算化していたということの御理解いただきたいと思います。 　一方で、生じた不用については、特別会計での余剰金として次年度の歳入に計上されるなどして次年度以降の復興事業に活用され

○国務大臣（土屋品子君）　復興の基本方針においては、地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しております。原子力災害被災地域については、令和三年度からの当面の十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしております。 　このため、第二期復興・創生期間の後の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に決定することとなるということでございます。そして、このことを指して最終的な決定としていますが、第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れている旨も述べさせていただいたところであります。 　いずれにしても、まずは現行の基本方針に沿ってしっかりと復興を前に進めてま

○国務大臣（土屋品子君）　大変幅広い政策が必要かなと考えておりますが、心の復興事業では、今現在やられている問題としては、体温測定、血圧測定の後、健康体操を実施する取組とか、町民の健康年齢アップに向けた出前講座とか健康サロンとかを行われている等と伺っております。 　閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとするこの自治体の取組については幅広く支援しているところでありますが、今後皆さんの知恵を絞って更にいろんなアイデアを駆使していければなと思うところでございます。 　閉じこもりがちな高齢者、高齢被災者の生きがいづくり、これはもう本当に大事だと思いますけれども、この目的に向け、被災自治体の実情に合わせ多種多様な取組が柔軟に行われているのが実情でありますけれども、国から特定の手法を推奨するかのような事例発信を行うことについてはいかが

○土屋国務大臣　これからも一丸となってみんなで復興を進めていきたいと思いますし、我々の東日本の知見を能登に生かしていければと思っております。一緒によろしくお願いいたします。

○土屋国務大臣　今のお言葉で、当時の玄葉委員の大変な思いというのが伝わってまいりました。 　おっしゃるように、今やはり最も重要な課題としては、汚染土壌の最終処分、再生利用というのが大きな課題だと考えております。 　今いろいろお示しいただきましたが、安全性について皆さんに伝わっていない、それは私自身も共有するものであり、それをこれからどういうふうに伝えていくかというのは重要なことだと思っております。 　今まさにＩＡＥＡからの助言ということがありましたが、ＡＬＰＳ処理水もそうでしたけれども、ＩＡＥＡが関わったことでかなり世界的にやはり安全性を示すことができたということでは、これから、まさに今、環境省が、再利用については、福島県内の再生利用実証事業の成果、それからＩＡＥＡからの助言も踏まえて、必要な基準類を二〇二四年度中に取りまとめるということを承知しているところでございます。これをまず早

○土屋国務大臣　何らかのインセンティブをつけるというお話でございますけれども、これは、今いろいろなところから声が出ているような気がいたします。我々としても、一つの選択肢としてしっかりと考えていく必要があるかと思いますが、今の段階では、まず環境省が実験段階のところでございますから、それの結果をしっかりと見極めながら、また政府一体として、インセンティブに関してもみんなで議論していく必要があるかと思っております。

○土屋国務大臣　同じことになりますが、今の段階では結論としては言える状況ではありませんけれども、政府一体となってやる、そして長は総理大臣であるということから考えますれば、いろいろなこれから議論の中で、最終的に、もちろん、知事会との折衝も出てくるのではないかと思っておりますが、今後、ありとあらゆる方法を考えながら、確実性を持って進めていきたいなと思っております。

○土屋国務大臣　今のお話なんですけれども、生活環境の線量低減を目的として、林縁部から二十メートル、必要な範囲で堆積物の除去等を実施しているというお話ですよね。 　その二十メートルを超えたところで住民が身近に利用してきたものをどうするかということでございますけれども、避難指示が解除された区域のうち、森林公園とか遊歩道とか、そういうところに関しては、環境省、農林水産省等の関係機関と連携して除染や間伐等を行う里山再生事業というものがありまして、それで行ってきているところでございまして、全く二十メートルだからいけないという状況ではないと理解しております。 　地域によって大分違うと思うんですね。だから、二十メートル、絶対こうですよということではなくて、また地域の皆様と、住民の方たちとも地方自治体とも相談しながら、この里山再生事業の中でもできることではないかと考えておりますので、今後、理解醸成をし