復興大臣

○渡辺国務大臣　現在、福島第一原発の被災者支援については、指示避難者であるか自主避難者であるか、帰還の意思があるか又はないかを問わず、全ての被災者に対して行われることが大変重要だ、そのように思っております。 　このため、復興庁においては、被災者支援として、復興公営住宅の整備を支援するとともに、住宅、生活再建に関する相談や、被災者の生きがいづくりのための心の復興事業などに取り組んでいるところであります。また、避難先で過ごす方に対して、全国、今お話ありました二十六か所、生活再建支援拠点を通じて、生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組を実施しているところでございます。 　これまでも、子ども・被災者支援法を踏まえながら、関係省庁が連携して必要な施策を推進してきたところであり、今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩといいますけれども、ここの立ち上げが四月一日からという形になっております。この研究機構の内容に当たっては、多様な人材を受け入れられるような体制づくりはしていきたいというふうに思っております。 　特に、現在の段階では委託研究が中心でありますので、直接的な研究者を招き入れるということはまだありません、今の段階では。今後、国内外の優れた研究人材の確保を進める中で、若者や女性の積極的な登用を考えていたり、彼らが活躍しやすい魅力ある研究環境を整備してまいりたいというふうに思っております。 　令和二年度に取りまとめられた国際研究拠点に関する有識者会議の最終取りまとめにおいても、女性が活躍できる研究環境の整備を図り、優れた女性研究者を招聘することの重要性や、製品開発についても、女性も考慮することで市場が広がるなど経済成長にも資する取組が海外では広がって

○渡辺国務大臣　では、お答えをさせていただきます。 　東日本大震災から間もなく十二年たとうとしております。委員既に御存じであろうと思いますけれども、この間、被災地の皆様方は大変御努力をしていただきまして、復興に大変着実に進んできたところもございます。しかし、いまだに避難生活を余儀なくされていらっしゃる方もいらっしゃる、そういった地域は様々であります。 　特に、地震、津波地域では、住まいの再建やインフラの整備などおおむね完了している一方で、心のケアや水産業の加工の売上げ回復等のまだ残された課題があり、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していかなければならないというふうに思っております。 　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされております。国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。特に、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する対策、また帰還困難区

○渡辺国務大臣　まず、政府の基本方針についてもう一度御説明をさせていただきます。 　先ほど申し上げました、十二年経過しているわけでありますけれども、各地域の進捗状況は、まさにそれぞれの地域によって本当に違っているなというふうに私自身も感じておりますし、様々な復興施策を今まで進めてきたところであります。 　基本方針の中においては、地震、津波地域では、住まいの再建、復興まちづくりがおおむね完了しというふうに書いてあります。第二期復興・創生期間において、国と被災地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すという意味において、復興の総仕上げという言葉を使って位置づけているというところでございます。 　一方で、原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、基本方針においても、第二期復興・創生期間

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　私自身、千葉県の出身でございますが、前回復興大臣のときに、千葉県及び茨城県の復興状況を視察してまいりました。大臣として初めてだということでありました。 　現状を見ていったときに、ハードの部分は、やはりかなりもう進んでいたという認識であります。特に、千葉県においては液状化現象、そして旭市においては津波被害ということでありましたけれども、ハード部分はかなりもう進んだという状況でありました。 　東日本大震災、この問題については、被災三県のみならず日本全体の中で、とりわけ東北を始め関東まで影響していることは事実でございます。こういった各県の状況を、実際にお邪魔をして首長からお話を聞いてきたということで、私自身は、復興の一番の基本は、現場に行くことが一番大事だというふうに思っておりますので、まず現場主義を徹底して、そういった形で進めてきたところであります。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　復興大臣がころころ替わるということの御懸念でありますが、そのとおりだというふうに思います。まずは、被災地との信頼関係は一番大事だと思います。 　私自身は二回目の登板でありますけれども、やはり、被災地に寄り添っていくためには、被災地をまず行かなければならない、被災地の皆さん方のお話を聞かなければならないということで、現場主義に徹底をしております。さらに、そこには、被災者の皆さん方の声をしっかりと聞く、被災者に寄り添っていく、これが本当に大事だというふうに思っておりますので、今までのそういった御懸念を払拭するために、私自身は全力で復興に取り組んでまいりたい、そのように思っております。

○渡辺国務大臣　被災地の復興につきましては、現在、令和三年度から七年度の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　復興に当たっての考え方でありますけれども、この基本方針に示されているように、単に被災地に人が戻ることを目的にするのみならず、魅力あふれる地域を創造することで、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であると考えております。 　こうした考えの下に、これまで、住まいの再建やインフラ整備、産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであります。 　被災地の方々はもとより、復興に関わる様々な関係者の御尽力によりまして、例えばでありますが、令和二年十二月には災害公営住宅や高台移転による宅地造成が完了し、また、令和三年十二月には復興道路、復