復興大臣

○土屋国務大臣　私は、今、説明が不十分だったのかもしれませんけれども、帰還意向のある住民の日常生活に必要な、一体的な日常生活圏を構成している地域であれば対象とするという考え方を持っています。 　そういう意味では、今後、地域の各自治体とも話合いをしながら、やはり帰還したい住民とも話合いをしながら進めていく。この中には山林の一部も含まれているものと承知しているところでございます。ですから、一体的な日常生活圏を構成している区域で、それを認めますよと言っている中には山林の一部も含まれているものと承知しています。地域によっては山林の一部も入っている。

○土屋国務大臣　今、金子委員のお話を伺って、本当にまさにおっしゃるとおりだと思います。 　私は、岩手の方に参りまして、三・一一の式典に出させていただきましたけれども、岩手でも若い男性がお話をしましたけれども、本当に心を打つものがありました。小さくて分からなかったけれども、恐怖だったという話が非常に印象に残ったわけでございますけれども、そういうその当時若かった人たちの、本当に体からにじみ出るような教訓というのを伝えていくことはすごく重要だと考えております。 　そういう意味では、もう御存じだと思いますけれども、復興庁でも、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行して、被災三県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等にも配付しているところでございます。それから、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくために、出前授業も復興庁の職員が行って、しているところでございまして、できる限り

○土屋国務大臣　遺骨の問題は、これは自治体の問題だと思いますけれども、遺構の問題ですよね。できる限り、やはりその象徴的なもの、一か所ずつになるかもしれません、それは国の方でも一か所ずつということで遺構を残すということであると思いますけれども、みんながまず見て、そこへ行って見ることによって、まさにそのときの状況が思い起こせるようなものというのは大事だと思います。特に、年数がたつと、我々もそうですけれども、風化をしていく中で、やはり改めてその場に立って感じるものは多いと思います。

○土屋国務大臣　残念ながらまだ見ておりませんが、機会があれば是非と思います。

○土屋国務大臣　半年、あっという間に過ぎました。それで、その間、できる限り地域にお邪魔しようと思って、本当に最大限の努力をしております。その中でお会いした方たちから受けた印象等は非常に大きなものがあります。やはり、人に会う、また現地に行く、そして現地の人のその思いを伝えてもらうということがいかに大事かというのを痛切に感じているところでございます。 　確かに、インフラはほとんど整備されて、しっかりとでき上がってきていますけれども、でも、やはり十三年たっても、地域の皆様のそのときの大変な思いというのは心にしっかりと残っているなというのを感じております。 　特に私は、今お話があったように、女性で初の大臣ということで言われておりますが、そういう意味では、できる限り地域で活躍している女性に会おうという努力をしております。というのは、この災害で、表には出ていないけれども、底力としての女性の力という

○土屋国務大臣　まず、東日本大震災で、やはり日頃の災害対策で訓練をしていたことが非常にプラスになっている。特に小学生とか、学校での訓練が実際みんなの命を守ったということでは、私は、やはりそういう日頃の訓練というのは非常に大事だと思っております。 　やはり、何をおいても逃げろと。人間、年を取ってくると、あれを持ってこなきゃ、これを持ってこなきゃと思うんだけれども、やはり命が一番大事ですから、そこをみんなが自覚することが大事だと思っております。 　それから、能登においてもやはり日頃の訓練が生きたということを聞いております。それで、みんなが高台に逃げろと言って、津波の地域の方は一人も亡くなられなかったということはすばらしかったなと思います。そういう意味では、そういう教訓をしっかりと伝えていくということが私たちのこれからの仕事でもあろうかなと思っております。

○土屋国務大臣　いろいろな今日の質問の中で、本当に答えが出ているのかなと思いますけれども、先ほどの、ハード面は大体完了した、だけれども心のケアとか、あとはなりわいもまだまだだということもあると思います。これは、人口が減少している中で、なりわいを大きくやはり広げていくということ、それから企業誘致なんかも非常に大事だと思います。 　それから、今日、Ｆ―ＲＥＩの山崎理事長がお越しでございますけれども、昨年四月にＦ―ＲＥＩが設立されました。これは大変な大事業でございます。皆さんのお力をかりながら、一歩一歩しっかりとＦ―ＲＥＩを立ち上げていくということが大事だと思いますし、また、帰還困難区域において、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるよう、これは大きな仕事だと思いますけれども、特定帰還居住区域制度が創設されたわけでございますので、これも着実に進めていきたいと思っております

○土屋国務大臣　福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が、事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲、八キロから大幅に増えて二十キロになったということ、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果、多くの住民が避難先を転々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者が避難中又は避難先で亡くなるという痛ましい事態が発生したこと等が挙げられると思います。 　このような教訓を踏まえて、内閣府では、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して、各地域の原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいると承知しております。 　復興庁としても、東日本大震災、原子力発電所事故の風化防止と教訓の継承がなされるよう、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。

○土屋国務大臣　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはない、これは、総理がいつもそのことは皆さんに伝えております。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外については、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、福島特措法を改正して、今、特定帰還居住区域制度を創設したところであります。御存じだと思います。 　今現在、これまでは大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところです。帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、いつまでというのはなかなか今の時点ではお答えできないんですけれども、順次、各自治体が除染をするべきところ、それから、帰還した

○土屋国務大臣　今答弁しましたけれども、特定帰還居住区域制度を創設したのは去年なので、まだどういうものかというのを、意向調査の中でも説明はしておりますけれども、皆さんまだまだ理解していない部分もあると思うんですね。それで、まさか帰れないと思ったけれども、こういうふうに除染してくれて帰れるんだと思うと、やはり徐々に変わってくる可能性も出てくるんじゃないかと思っています。 　そういう意味では、我々は忍耐強く、やはり一人でも多くの方に帰っていただきたいと思っておりますので、その辺は努力していきたいと思います。 　いずれにせよ、避難指示解除に向けた取組を着実に進めることと、帰還希望の方が生活のしやすい環境づくりもできるだけ早くして、帰してあげたいと思っております。