復興大臣

○国務大臣（土屋品子君）　私自身感じるのは、やはり被災された方々の将来の日常生活を想定した場合に、その必要な場面をしっかりと、何というんですかね、見極める、そういうことが大事だと思います。 　やはり、いろんな、各省、もちろん県、市町村、行政機関、民間ＮＰＯ含めた関係組織が被災者を支えていくということ、これが大事で、そのために誰がどの部分を主体的に担っていくのかを示す、そうした司令塔的な機能が復興庁には、何というか、求められているもの、それを強化していく必要があると考えております。

○国務大臣（土屋品子君）　地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけど、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、御理解いただいていると思います。 　この方針を踏まえて、第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降の復興の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に最終的に決定することとなるわけですけども、このため、今、復興推進委員会の下に有識者から構成された第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを設置しまして、これまでに実施された復

○国務大臣（土屋品子君）　委員が御指摘の心の復興事業では、体温測定とか血圧測定とか健康体操実施の取組、町民の健康年齢アップに向けた出前講座、健康サロン等、閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとする自治体の取組についても幅広く支援しているところであります。 　それで、今後もそれぞれの自治体等において、地域の実情を踏まえながら、関係者間で創意工夫をいただきながら必要な取組を御検討いただきたいと考えておりまして、復興庁としては、これまでも自治体等から事業に関する相談があった際には丁寧に対応しており、今後もしっかり対応していくつもりでございますので、提案いただいた事業について、審査等で実施が適切と判断されたものはしっかりと支援をしていくつもりでございますので、是非、提案をいろいろな方がしていただくことが大事かと思います。 　我々

○国務大臣（土屋品子君）　先ほどからお話が出ているように、この除去土壌を期限内に県外に持っていかなければならない中では、やはり国民全体のこれに対する理解が非常に大事だなというのを痛切に感じました。そのために我々は何をしていくのか、そういう意味では、環境省の方で基準を作っていただいて、それを我々は公表し、いろんな方に理解醸成を進めることが大事だと思っています。

○国務大臣（土屋品子君）　このことについては、やはり環境省、それから復興庁というだけでなく、やはり全省庁横断的に一体となって、関係省庁連携して進めていく必要があると思います。 　そういう意味では、やはり基準を一日も早く作ってもらって、それを横断的にしっかりと、先ほどもお話がありましたけれども、安全性について県知事が説明がないみたいな話があったので、そういうことをきちっとやっていくことが必要だと考えております。

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の職員も派遣したりも重要かと思いますけれども、学校等に、やっぱり子供たちにこれから未来を、自分たちがこれからつくる社会がそういう土壌を受け入れることになる可能性はあるわけですから、その子たちに理解をしてもらうということは大事なんで、やっぱり出前授業みたいなものをしていきたいと考えています。

○国務大臣（土屋品子君）　実際はそういう方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識していますし、実際もきめ細かく相談をしていると思います。

○国務大臣（土屋品子君）　神戸の場合は、神戸市が決断をしたということなんだろうと思います。 　一方で、免除については、支払猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であるということもありますし、東日本大震災では、最終支払期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合には市町村が免除できるということになっていることは承知しておりますが、いずれにしても、この点については今後の課題であろうと考えております。

○国務大臣（土屋品子君）　私の所信でも、この問題については非常に重要だということの認識を述べさせていただきました。 　それで、例えば、次世代の方々が被災地への訪問を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるように、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、るるぶですけれども、被災三県の全学校や、全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。 　また、被災者自らが震災の経験を話すことを通じて人とのつながりが生まれる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動へ支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでありますが、やはり高齢者が多いわけでして、これから伝えていく人が少なくなってきている中で、今後、若い人たちで災害に遭っていない人でも、や

○国務大臣（土屋品子君）　実際には語り部となるべき高齢者がお亡くなりになっている数が多くなっているのかなと思います。それと同時に、若い方に伝える方法というか、そういう仕組みができていないということなんだろうと思います。 　そして、今後、やっぱり震災を知らない職員が増えたということも何か自治体でも言っていますので、そういうところにどういうふうにこれから働きかけをして伝承していくかということは重要な課題だと考えております。