復興大臣

○国務大臣（土屋品子君）　要望が出ているということでございますので、これからどういうふうに支援したらいいかも考えていきたいと思いますが、全く同じような形ではない、できないかなと思いますけれども、今、伝承活動を持続可能なものとするための調査をしておりますので、その調査を踏まえて、自治体と共有している、これからどうしたらいいかということで見直し、取り組みたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今後の技術的観点や本日御議論されている法的観点に加えて、地元の皆様の思いを受け止めて検討される必要があるものと承知しております。

○国務大臣（土屋品子君）　今の進行中の事案でありますので、イエスかノーでは答えられないと。

○国務大臣（土屋品子君）　この件に関しましては、お伺いしておくということにとどめさせていただきます。

○国務大臣（土屋品子君）　同じことで申し訳ないんですが、しっかりお伺いしておきます。

○国務大臣（土屋品子君）　発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。 　その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。 　それから、私自身、古い話でございますけれども、私、大学時代に、女性のＷＡＣ隊という、朝霞の基地で

○土屋国務大臣　令和二年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆四千九百八十四億二千九百一万円余、支出済歳出額は一兆八千五百四十四億四百七十八万円余でありまして、歳入歳出差引き六千四百四十億二千四百二十二万円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。 　引き続き、令和三年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は一兆四千二百九十五億八千八百万円余、支出済歳出額は一兆一千百二十三億七千二百九十八万円余でありまして、歳入歳出差引き三千百七十二億一千五百一万円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、特別会計に関する法律の定

○土屋国務大臣　今の段階で、今使っている段階なので、最後までなかなか分からないような答えしかできないと思いますが、御理解いただきたいと思います。

○土屋国務大臣　私もこのデータを見させていただきましたが、全国と比べるとかなりの差があるなということを認識しております。 　国勢調査に基づく人口推計データ、平成二十二年から令和二年の十年間で、岩手県沿岸自治体は一七・一％です。仙台は除いて宮城県沿岸自治体は八・一％、人口減少を記録しておりまして、同様の統計により、両県全体や全国の人口減少率と比較しても、この海の地域というのは非常に厳しい状況にあるというのを認識しているところでございます。 　全国的に見ても、同じような部分では、進学とか就職に伴って若い人が都市部に出ていっている現象、こういうのも、被災地ではありながら同じような現象はあるのかなと思いますけれども、それと同時に、未婚化とか晩婚化とか高齢化、これに伴う自然減等の様々な要因が挙げられているものではありますが、被災地においては、やはり、なりわいもなかなか増えていかない部分もあります

○土屋国務大臣　東日本大震災から十三年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策化に向けた動きが進んでいることも承知しております。 　このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域は、第二期において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しているのが今でございます。 　ただし、同方針において、個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含めて