復興大臣

令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かい支援等に必要な経費として百九十九億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等につい

お答えを申し上げたいと存じます。 　福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから、復興の状況は、今、根本先生からおっしゃったとおり、いろいろなタイムラグが起こっているということで、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など様々な課題に直面をしているのが現実でございます。 　そこで、第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると我々も認識をしております。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要がある、そんなときだと考えております。 　実は先週、連休中の最後に、福島につきましては、おっしゃったとおり原発事故の後の場

坂本さんにお答えを申し上げます。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。 　東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。 　こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備など、本格的な復興再生に向けた取組を行うとともに、福島国際教育機構などの創造的復興のための取組を進めることとさせていただいております。 　次の五年間の予算の在り方については昨年末の復興推進会議で決定をしたと

中間貯蔵施設は、福島県の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い決断の下で受け入れていただいたと認識をしております。私自身も、環境省副大臣を務めておりましたときに、その工事の最初の段階での挨拶をした覚えがありますので、大変これは深く胸に刻んでいる仕事でございます。 　中間貯蔵施設に持ち込まれた除去土壌を二〇四五年三月までに県外最終処分をするという方針は、国としての約束であり、法律にも規定されている国の責務だというふうに承知をしております。それも、そのときにも承知をしております。 　除去土壌等の県外最終処分に向けましては、昨年の十二月に閣僚級の会議を設置し、再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めることとしたところでございます。復興庁といたしましても、復興の司令塔として、この閣僚会議の場等において、環境省を始めとする関係省庁との連携をさせていただき、引き続き必要な取組を

改めてお答えを申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく十四年が経過をいたします。今なお、被災地や避難先で困難な状況に置かれている方々や、不安を抱えている方々がいらっしゃることと思います。新年度を迎えるに当たりまして、被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、改めて気を引き締め、職務に邁進したいと考えております。 　また、令和七年度は第二期復興・創生期間の最後の一年であり、その次の五年間、すなわち令和八年度から十二年度に向けて、夏までに現行の基本方針を見直す必要があるというふうに考えております。 　昨年末の復興推進会議において総理からも指示をいただいたとおり、次の五年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があると考えております。そのため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、丁寧に検討

令和七年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 　その施策として、被災者の心のケアなど、被災者の支援に百九十九億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに六百七十五億円、事業再開支援などの産業、なりわいの再生に三百六十一億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百二十四億円を計上しております。 　これら復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税交付金などを含め、東日本大震災復興特別会計においては、六千五百九十二億円を計上しております。 　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。

お答え申し上げます。 　定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただいておりますが、復興事業の執行に影響を与えることなく、今後の復興財源に支障が生じることのないように、責任を持って対応していく所存であるということでございます。実際に、令和三年度から七年度までの復興事業費につきましては、それにおおむね見合う財源を確保できておる見込みになっております。 　復興庁といたしましては、今後とも、必要な復興事業に対してしっかり財源を確保できるよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

今私が申し上げたとおりでございますが、委員からもおっしゃっていただきましたとおり、定額減税は財務省がやっておられますが、復興大臣といたしましてはしっかりと取り組んでいくという決意でございます。よろしくお願いいたします。

お答えを申し上げます。 　まず、行政事業レビューのことについてお触れをいただきましたので、そのことについてもお答えをさせていただきますが、外部の有識者の御議論をいただいたものであるということについては、行政レビューの在り方について承知をしております。 　行政事業レビューの指摘について、復興庁として次にどういった対応を行うかは、今後、福島県ともよく相談をさせていただきまして、調整をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　御指摘の事業における具体的な目標等につきましては、例えば、災害公営住宅の入居率、あるいは産業団地において操業している区画数など、既に具体的な数字を設定しているものもございますが、いずれにせよ、レビューにおける指摘については、そうしたことについても福島県とはしっかりと調整をしていくところでございます。 　さらに、特別会計のところにつきまして

今井先生の質問に答えさせていただきます。 　政治資金規正法上、収支報告書の提出が義務づけられているのは、政治団体の会計責任者及びその職務を補佐する者であると規定されております。 　その上で、事実関係を御説明申し上げますと、知多支部長を務めておりました二〇〇九年、平成二十一年の分の収支報告書については、当時の事務担当者を信頼をしておりまして、会計手続を任せた結果、未提出となってしまいました。 　二〇一〇年、平成二十二年分の収支報告書につきましては、私は二〇一〇年の春に知多支部長の職を離れておりましたが、当時の支部長であった者に、事務的ミスにより未提出であったということでございます。 　これらにより二年連続で収支報告書が未提出であったことは大変遺憾なことだというふうに私自身も思っております。 　また、知多市支部がみなし無届け団体となったことは、私が支部長を退任した後の二〇一一年、すな