復興大臣

○土屋国務大臣　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく十三年が経過します。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を始め、多くの方とお話をすることで復興の現状を把握してまいりました。 　その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地震、津波被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり、また、原子力災害被災地域においても、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており、被災地の状況に応じたきめ細かな対応が

○土屋国務大臣　ちょっと訂正させていただきます。あと、追加させていただきます。 　皆様のお配りしてありますペーパーの中で、九ページの四行目でございますけれども、私が、来年開催される二〇二五年ニホン国際博覧会と読んでしまいましたが、ニッポンということで訂正させていただきます。 　それから、十ページの四行目でございますけれども、必要な施策についてと言ってしまったんですが、等が抜けておりますので、訂正させていただきます。 　大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

○土屋国務大臣　おはようございます。 　令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として二百十八億円を計上しております

○土屋国務大臣　橘先生には、日頃、党の東日本大震災復興の事務局長として大変お世話になっております。 　今のお話ですけれども、大熊町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域の面積は合計で約千三百七十ヘクタールでございまして、当該区域において帰還意向を示されている世帯数は五百四十六世帯になります。 　そして、双葉町については、帰還意向調査の結果を踏まえ、昨年九月に町の一部区域を対象にした計画を認定したところでございます。残る区域についても、意向を反映するため、対象区域の拡大など、計画の変更に向けた検討が進められているものと承知しております。 　復興庁としても、帰還を希望する住民が一日でも早く帰還できるよう、計画の変更に向けて、引き続き、双葉町などの自治体と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。

○土屋国務大臣　Ｆ―ＲＥＩのことをどうもありがとうございます。山崎理事長が本当にリーダーシップをしっかり持って頑張っておられます。 　それで、今、産学連携体制の構築を進める取組として、昨年十月に仙台市で産学官ネットワークセミナーを開催しました。そのほか、地域の金融機関や大学、高等専門学校ともこれまでに八件の連携協力に関する基本合意書等を締結しているところでございます。 　また、地元との関係も大事でございまして、地元の市町村とも座談会を開催したり、地域のニーズやシーズを把握しているところでありますが、これからも、地元と一体となって、しっかりと、Ｆ―ＲＥＩのこれからの未来に向けて、立派なものにしていきたいと思います。

○土屋国務大臣　ちょっと風邪を引きまして、ひどい声ですけれどもお許しいただきたいと思います。 　山崎理事長とは九月二十二日に面会しまして、十月十二日には高木、平木両副大臣とともにＦ―ＲＥＩの本施設予定地と本部事務所を訪問いたしました。そこで山崎理事長が大変張り切っている様子を感じたところでございます。 　それと、規模としては東京ドーム三・五個分という広大な土地でありまして、これから施設整備をしっかりしていかなきゃならないんですけれども、今年度内に施設基本計画を取りまとめて、来年度には設計に着手し、設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、さらに、可能な限りの前倒しに努めてまいりたいと思っております。 　私自身としても、ちょうど私が大臣になったときにこれがスタートするということでは、期待もありますし、責任の重さを感じていますが、皆様とともに世界に冠たる研究機関、すばらしいものをつくって

○土屋国務大臣　庄子委員が今この問題についてお話ししたように、本当にこれが全国の問題と同じなのか、それとも被災地独特なのか、これがなかなか見えにくくなっている、まさに私もそう感じているところでございます。 　しかし、被災者の状況も本当に多様化して、個別化している。それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく、やはり更に行っていく必要があるんじゃないかと思います。 　それを感じるのは、被災者で外に出ていらっしゃる方とお話をする機会がありました。そのときに、被災者交流を続けてほしいというのは、被災地にいても、違うところに住んでいても、やはり不安と孤独は皆さん持っている方が多いなというのを感じました。そういう意味では、特に高齢者に対する日常的な見守り、相談とか、被災者の心のケアを支えるための個別相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援等、自治体が基本的になさっていますけれども

○土屋国務大臣　金子委員が今おっしゃったように、私自身も、大臣に就任してから地元に大分入らせていただいておりますが、そういう中で、いろいろな思いを感じているところでございます。 　特に、まだまだ私は多くの人にお会いしていろいろなお話をお聞きしたいなという思いでいますが、県外へ避難している、東京の近くに避難している方、五名の方とお話をさせていただく、先ほど言っていただいた機会がありました。そのとき感じたのは、もう帰らないつもりだと言いながら、自分が亡くなったときは福島のお墓へ入りたいとおっしゃったり、それから、すごく迷っていて、今の段階では帰れるとは思っていないけれども、また気持ちも変わるかもという方も多いので、そういうお話を聞くと、やはり交流会というのが非常に大事だなというのを感じた次第でございます。 　それから、二十六か所設置した生活再建支援拠点の皆様とこの間お話をする機会がありまし

○土屋国務大臣　今委員がおっしゃったように、一年間の延長は決めたところでございます。 　その中で、被災者支援の観点から、令和六年度以降の取扱いといたしましては、国土交通省と施策の方向性を共有しながら適切に検討してまいりたいと思っております。 　これからも、やはり地域の自治体等の意見をしっかりと聞きながら進めてまいりたいと思います。

○土屋国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、私どもも、関係省庁との連携をしっかり今まで以上に持って、復興庁が司令塔であるということで、機能できるように頑張っていきたいと思います。