復興大臣

○土屋国務大臣　御指摘の調査結果のうち、戻らないと回答された方は、まず、避難した地域で既に生活が、十三年にもなりますから、できていて、避難先の方が非常に生活便利性が高いこと等、それぞれの御事情があると思うんですね。 　私のすぐ隣の隣に東電の宿舎があったんですけれども、そこに福島県の方、私もそのときは浪人中でしたけれども、東電とお話をして入っていただいて、その方なんかも、私と町内会が一緒なのでお会いすると、春日部は住みやすいねと言われまして、でも、そう言いながら、福島への思いはしっかりと持っていらっしゃるというのは感じているんです。 　そういう意味では、あるとき、やはり帰ろうかなと思う方も出てくると思いますので、引き続き、帰還を希望されている方や判断のつかないという方も、より多くの住民の方が答えを出せるような調査の仕方とか、それから、調査が行っていない方がいるのでしたら、それは徹底的にチ

○土屋国務大臣　富岡町の小良ケ浜、深谷地区内の特定復興再生拠点区域、線拠点でございます、点と線ですね、十一月三十日に避難指示解除がなされて、これをもって特定復興再生拠点の全てが解除したところでございますけれども、今おっしゃるように、残る避難指定区域についてはどうなのかということだと思います。 　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の皆様が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染して避難指示解除を行うため、本年六月の福島特措法の改正により特定帰還居住区域制度を創設したところでございますので、まずは、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、今後、富岡町において設定される特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。 　これについては、環境省の方にも指示を出して、しっかりやっていきたいと思います。

○土屋国務大臣　ちょっと前に環境省の方とお話をする機会がありまして、私どもが現場に行ったときの様子とか、そういうものを踏まえてお話をしたことがあるんですが、確実に進めるために、やはり再生利用の技術開発、そういうものが大体めどがついてきているので、これを加速して頑張りたいという話は伺っております。いずれにしても、いろいろな情報を私の方も取りながら、確実に進められるように頑張っていきたいと思います。 　三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定された国の責務でありますから、しっかりと進めていきたいと思います。

○土屋国務大臣　埼玉県の沢田さん、よく覚えております。ただ、こうして直接、目の前でお話をするのは初めてかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 　それで、答えにくい内容でございますので、私としては、国会議員の歳費削減については議員立法で定められたものと承知しておりまして、今後も、国会議員の歳費については、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題であるので、国会において御議論いただくべきものであろうと考えておりまして、それ以上はお答えは控えさせていただきます。

○土屋国務大臣　財源の話は財務省の方のことでございますけれども、復興庁としては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要でありまして、そのためには、復興財源の総額の確保は大前提であります。 　令和五年度税制改正大綱において、延長期間は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされておりまして、復興事業に影響を及ぼすことはないものと認識しております。 　いずれにしても、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、万全を期してまいりたいと思います。

○土屋国務大臣　先ほどと同じになりますが、議会政治や議員活動の在り方に係る課題でありまして、国会において御議論いただく問題であると考えております。

○土屋国務大臣　仮設住宅や災害公営住宅での孤独死というのは、本当に心が痛む死であります。やはり家族が亡くなって、本当に一人になってしまって、何とか自力で暮らしている方が大変多いと思います。そういう方にどう寄り添ったらいいかというのは、これは重要な課題だと思います。 　例えば、普通に暮らしていても、じゃ、あしたねといって、ベッドで亡くなったりしている方もいると思うんですけれども、でも、その前日どうだったの、その直前どうだったの、声をかけてくれる人がいた、前日にも何かお話しできる人がいたとなれば、大分環境が違うのかなと思っております。 　これらの施策は重要だと思いますので、やはりできる限りの防止のためには、自治体としっかりと意見交換しながら、今の現状等もしっかり聞きながら、またしっかり支援していきたいと思っております。

○土屋国務大臣　各自治体で、以前ほど必要なくなったというところもあれば、いやいや、まだまだというところもあって、まだらなような気がします。 　見守り、相談支援を引き続き継続したい自治体もありますので、それは継続していきますけれども、今おっしゃったように、打ち切るところに関しましては、何かしらやはり復興庁としても現状を少し調べる必要があるのかなと今のお話を伺って感じました。 　いずれにしましても、引き続き被災者や被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組をしっかりしてまいりたいなという思いでございます。

○土屋国務大臣　福島先生、いろいろ御示唆に富んだ御意見をいただきまして、どうもありがとうございます。今、がつんと頭をたたかれたような気がいたしますけれども。 　まさにおっしゃるとおりで、今、土地の確保をやっとできた。これから設計に入るわけですけれども、箱ばかりよくても中身がなくちゃ駄目なわけですから、今のところは福島近郊の大学と少し何かテーマを決めてやり始めたと聞いておりますけれども、もちろん、全国の、日本のいい大学のそういうシーズを、これなら世界に行けるというようなものを発掘して持ってくるぐらいの勢いは必要だと思っています。 　今でも、新産業創出等研究開発協議会においては、県内の大学等だけではなくて、茨城県内に本拠を有する日本原子力研究開発機構とか産業技術総合研究所などを構成員としているほか、東北大学にもオブザーバーとして参画いただいていますけれども、もっともっと広げていけるように、

○土屋国務大臣　私も、復興庁に来てＦ―ＲＥＩの話を聞いて、まさに福島だけじゃない、福島から世界に発信するんだという思いで今仕事をさせていただいておりますけれども、それは、もちろん、足下の地域が非常に発展するということがあってこそでございますので、頑張りたいと思います。