復興大臣

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域については、先ほど御指摘のとおり、避難指示が完了したところでございます。各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づきまして、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきているところでございます。こうした取組により、各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだというふうに思っております。 　復興庁としましては、Ｆ―ＲＥＩや福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めるとともに、避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援等の取組を進めているところでございます。 　引き続き、地元自治体と相談しながら、地域の復興について国が前面に立って取り組んでまいりたい

○渡辺国務大臣　今御指摘がありました二月七日の会見において、今言われた内容でありますけれども、これは、これまで新しい町づくりの一環として特定復興再生拠点区域の整備を進めてきたところ、本法案によって拠点区域外にあるふるさとへの帰還を希望される住民の方々の帰還についても実現することが可能となりますということ。記者の方から、これは最後の帰還のスキームであるかというお尋ねがあったので、これにより帰還を希望する住民の方々全員の帰還の実現を目指すという私の意気込みを込めて述べさせていただいたところでございます。あくまでも、帰りたいという人たちをいかに帰すかというためのスキームであるということを御理解していただきたい、その趣旨で述べたものでございます。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　人によって随分捉え方が違うということ、私は大臣として慎重な答弁をしなければいけないということを改めて感じたところでございます。 　このスキーム、要するに特定復興再生拠点というものがございます、今は整備を進めている状況でありますが、それ以外のいわゆる帰還困難区域、この中の元々の住民であった人たちがふるさとに帰りたい、でも今のスキームの中ではそれがありませんということで、今回の法案の中で特定居住区域というものを設定することによって帰れるスキームをつくったという意味で、これは帰還スキームとしての最後でありますという意味で、そこに同意をしたところであります。 　いずれにしましても、最終的には避難指示解除に向けていかなければならない。それでなければ復興は終わりません。そういった意味で、私は、まずは居住していた人たちをいかに帰すか、帰ってもらえるか、その点が

○渡辺国務大臣　先ほどの最後の帰還スキームということに対して、ちょっとつけ加えさせていただきます。 　この法案が最後の復興再生施策というわけでは私はないと思っています。あくまでも帰還するためのスキームだということを御理解していただきたいというふうに思いますし。 　特定復興再生拠点の居住区域に含まれない、残された土地、家屋の問題でありますけれども、この問題は大変重要だというふうに思っております。本法案はまず早く成立をさせていただいて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるように様々な施策を推進していかなければならないというふうに思っておりますが、一方で、残された土地そしてまた家屋の取扱いについては、この問題については引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。 　したがいまして、地元自治体と協議を重ねながら検討を進め、先ほども申し上げました、将来的には帰還困難区域の地域全てを避難

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定帰還居住区域につきましては、先ほども何度も申し上げておりますけれども、帰還意向のある住民の日常生活に必要な、一体的な日常生活圏を構成していたことという要件に該当するものであることが必要でございます。この要件は、先ほども申し上げましたとおり、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で区域を設定することが必要であることを示したものでございます。 　復興庁としましては、御指摘のような住民同士の分断や地域間の不公平が生じないよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに思っております。 　さらに、農地についてでございます。 　営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいているところでございます。営農の再開に向けては、水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ

○渡辺国務大臣　帰還しようとする人の気持ちというのは多種多様だと私は思います。ただ、ふるさとに対する思いというものは共通ではないかな、そのように思っております。その上で、最終的に帰還をしていただくことが必要であるというふうに考えております。最終的に帰還することが必要だと考えておりますけれども、一時的には二地域でも居住する、このようなケースは当然あり得るというふうに思っております。 　復興庁としましては、具体的な基準を設けることではなくて、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるように、避難指示解除に向けた取組を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点の現状ということでありますし、その評価をどのように考えているかということでございます。 　特定復興再生拠点においては、各自治体が作成をしております特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境整備を進めてきたところでございます。こうした取組によって各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだという認識をしております。 　復興庁としましては、地域の活性化をどのように進めていくかということの一つとして、Ｆ―ＲＥＩの創設や福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めております。避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保の支援等を進めてきているところで

○渡辺国務大臣　実際に様々な課題があるというふうに思います。全体像を示していないから帰れないのではないかというお話でございますが、実際に、全体像を示す前提としては、まず、居住するということが、居住者の意向というのが私は大事だというふうに思っております。まず、拠点をつくって、その中において町づくりをしていく、そして環境整備をしていく。帰ってこられる環境をいかにつくっていくかということが大変重要だというふうに思っておりますので、この点にまず最優先に取り組んできたというのが今までのことでありまして、今回は、それ以外の、拠点外についてどのように、住居を持っていた、かつて住んでいた人たちが帰れる環境をつくっていくかというところに今回の法案の趣旨がございます。 　これは両方相まって、まず、そこに住んでいた人の意向というものを尊重していきたい、そのように思っておりますし、その際には、当然のことながら、

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　昨年の八月に大熊町、双葉町、十一月には浪江町、十二月には富岡町において、それぞれ町と内閣府が共同で特定復興再生拠点区域外の帰還、居住に向けた帰還意向調査を開始し、大熊町、双葉町については対象世帯のうち二割以上から、浪江町、富岡町については対象世帯のうち三割から帰還意向ありという回答をいただいたものであります。 　帰還の御意向については、住民の皆様方がそれぞれの事情を踏まえて回答をいただいているものであることから、多い、少ないといった評価はこの点では差し控えたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、復興庁としましては、帰還意向の割合等にかかわらず、帰還の御意向をいただいた住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　帰還のそれぞれの調査結果については、委員はもう既にお手元にあるというふ

○渡辺国務大臣　今、具体的な数字が出てきたところでありますけれども、この問題についても検討させていただきたいというふうに思います。