復興大臣

○国務大臣（渡辺博道君）　当該道路の整備に関しましては、先ほども、あっ、先ほどではなくて、国土交通省、そしてまた福島県へも要望されているというふうに承知をしているところでございます。 　飯舘村長泥地区におきましては、飯舘村特定復興再生拠点区域において、環境省によります除去土壌の再生利用実証事業により、農地、農用地の造成等が進められていると承知をしております。 　御指摘の施設については、除去土壌の再生資材化を行うために設けられましたが、再生資材化工事の完了に伴いまして現在は撤去されていると承知しております。 　また、国道三百九十九号の二車線化の工事に関しましては、道路管理者であります福島県において課題の整理などが行われていると認識をしているところでございます。 　引き続き、要望はしっかりと受け止めて、関係機関と連携して、復興に、被災地の復興に取り組んでまいりたいと、そのように思ってお

○国務大臣（渡辺博道君）　福島の皆さん方は本当に御苦労なさっているというふうに私自身も認識しております。 　福島は、桃を始め果樹の生産が盛んであるほか、先ほど商品名を言いませんでしたが、実は米については、「天のつぶ」、「福、笑い」などのオリジナル商品、品種があります。また、キュウリやトマト、花などの園芸作物、また福島牛など畜産を含めた幅広い品目が、会津、中通り、浜通りの県全体でバランスよく生産をされている農業県であるというふうに認識をしております。 　こうした中、原発事故で福島全体、福島県全体において風評の影響で御苦労なさっているということは私も先ほど申し上げたとおりでございまして、このため、県全体の農産物を対象として風評払拭の取組を支援しているところでございます。 　具体的に申し上げるならば、生産面においては、ブランド確立や競争力強化のための産地供給体制の整備、流通、販売面において

○国務大臣（渡辺博道君）　今、東京電力の方からお話もございましたけれども、東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧に対応することが重要であるというふうに思っております。 　復興庁といたしましては、必要に応じて東京電力に対し適切に指導を行うよう経済産業省に求めてまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　農家の方々の今実情をお伺いしました。しみ餅というものがもう作れなくなっているということでございます。 　原子力災害によって被災された方々におかれましては、本当に大変な御苦労をされているものというふうに思っております。 　復興創生の基本方針においても、事業者、農林水産漁業者の再建をまずは掲げてまずおります。被災地の復興に向け、なりわいや農林水産業の再生を着実に進めることが重要であり、事業再開や事業内容の改善のための相談を現在も行っているところでございます。 　引き続き、被災地に寄り添いながら、国が前面に立って福島の復興再生に取り組んでまいりたいというふうに思っております。この問題についても、復興の再生の中でどのように対応していくか、検討をしていきたいというふうに思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　福島の復興を実現するためには、東京電力第一原子力発電所の廃炉をまず着実に行うことが大前提だというふうに思っております。処理水のタンクで同発電所内の敷地が逼迫する中、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない課題だというふうに認識をしております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分方法の検討に当たっては、様々な検討がなされたものと承知をしております。私も当時、復興大臣経験者として、どのような方法が適切であるか、いろいろと勉強してきたところでございます。御指摘のように、与党の有志の勉強会において処理水を貯留すべきとの方針を打ち出したとは私自身は認識をしておりません。 　そうした議論を経て、処理水の海洋放出について、二〇二一年四月に安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚等会議において決定したものであります。 　その後、現在まで、専門的かつ客観的な立場から、国

○国務大臣（渡辺博道君）　違和感はありません。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　今お話し、答弁したとおりの内容でございまして、原子力規制委員会で対応しているということでございますので、この問題についてあえて私の方から総理に申し上げることはありません。

○国務大臣（渡辺博道君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、令和五年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定帰還居住区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。 　第二に、その認定を受けたときは、国による公共事業の代行等を活用することができることとしております。 　第三に、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。 　その他所要の

○渡辺国務大臣　私自身、特定復興再生拠点区域外の状況について視察をしてまいりました。草木が生い茂る御自宅や、御帰還に向けて手入れをされている御自宅など、この目で拝見をさせていただき、震災から十二年がたったということで、時の重さや、住民の皆様方の御自宅に帰りたいという思いを改めて実感させていただいたところでございます。 　住民の皆様の思いにしっかりと応えていくべく、特定帰還居住区域を創設する本法律案の早期成立を図りまして、帰還の御意向をいただいている住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して、復興大臣として全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　引き続き、復興庁といたしまして、現場主義に徹して、被災地の意見をよくお伺いして、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興を更に加速化してまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　地元教育機関と連携しながら福島の未来を担う若者たちに人材育成の取組を充実させること、これは大変重要なことだというふうに思っております。将来のＦ―ＲＥＩの人材確保にもつながるわけであります。Ｆ―ＲＥＩが地域に密着し長期的に発展するためにも、このことはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。 　Ｆ―ＲＥＩでは今後、大学院生や企業の人材を含む様々なレベルでの人材育成に取り組むこととしておりますが、中でも未来を担う若者世代に対しては、会津大学を始めとする県内の大学、高専や、福島高校、会津高校などの県内高校での開催を予定しておりますＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーなど、研究者等による出前授業に加えて体験学習会や競技会といった、小中高校生等が最先端の研究に触れ、その魅力や可能性をプロの研究者とともに追求する多様な機会や人的