慶應義塾大学経済学部教授

○土居参考人　お答え申し上げます。 　予備費はできるだけ大きくない方がいいということは、私もそのとおりだと思います。できるだけ、あらかじめ使途を定めて、国会の審議を経て、可決された後に執行するべきだというふうに思います。 　もちろん、どうして予備費が要るのかというところは、それは私が説明するというよりかは政府が説明するということなんだと思いますけれども、おっしゃるように、予備費が巨額でありながら余っているというような状況というのは、私は、そもそも予備費は大きくない方がいいというふうに思いますけれども、一旦、予備費も予備費で、予備費として国会で議決を経ているということですから、その予備費が不必要に使われる必要はないという意味で、余らせたということは、それはそれとしてきちんと、不必要なものにお金を使わなかったという意味で評価されるべきではないかというふうに思います。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　不要不急の歳出は、幾らでも無駄な支出は削るべきであるということです。それが二千百億円を超えようが超えまいが、無駄な支出は差し控えるべきであるということです。 　もちろん、防衛財源のために歳出改革で賄うということで、政権がその姿勢をお示しになっておられるということであれば、是非それは実現していただきたいというふうに思いますし、もちろんプライマリーバランスの黒字化のためにも必要だというところになると、ダブると言っては言い方は悪いかもしれませんけれども、防衛財源のための捻出もあるけれども、プライマリーバランスの黒字化のためにも一層頑張っていただきたいというふうに、私は期待を込めて申し上げたいと思います。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　六十年償還ルールは、お金を借りる側の政府が自ら設定したものです。もちろん根拠があるわけですけれども、お金を借りている分際で、お金を返す期限を延ばしますと言ったら、普通、多くの方はどう思われるでしょうかということ、それが六十年償還ルールの撤廃ということであります。 　日本政府は、いつでもどこでも誰からでも借りられるというほど傲慢な存在なんでしょうか。そうではないと思います。やはり、丁寧に頭を下げてお金を貸してくださいと言わなければならない存在だし、実際、その実務に当たっておられる方も、頭を下げて投資家にお金を貸してくださいと言っている。 　それなのに、頭ごなしに六十年償還ルールを撤廃するということは、俺に貸してくれるなら幾らでも金を貸してくれるだろうというふうに踏ん反り返っているような、そんなような態度を示すことにさえなってしまうような、そういうこ