文化庁次長

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、文化庁の調査によれば、例えば大学の通学制学部の養成課程を経て実際に日本語教師になる者は一割以下となるなど、日本語教師として就職する割合は低いものとなっています。 　この日本語教師の確保が困難であることにつきましては、文化庁の有識者会議において、専門性を有する教師が不足する中で、職業としての日本語教師の社会的認知の低さ、そして、日本語教師の処遇を含めたキャリア形成が明確でないことなどの状況があると御指摘いただいているところでございます。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によれば、法務省告示校では、非常勤教員の給与体系として、授業こま数によるものが多い傾向にございます。 　ちなみに、一般論ではございますけれども、例えば大学の非常勤講師でも授業こま数を基に給与計算されますことから、非常勤教員という形を取るのであれば、その給与は普通、授業こま数を基に計算されるものと考えられます。 　ただし、法務省告示校の非常勤の場合は単価が低いため給与が低くなっているということでございますので、やはり、日本語教師としての社会的地位を高めるということで、その専門性が適切に評価された処遇が受けられるようにしていくことが重要と考えられます。 　このため、本法案を契機に、日本語教師の必要性、専門性の社会的認知を高め、さらにその処遇につなげてまいりたい、このように考えております。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、具体的な経過措置につきましては法案成立後に審議会の検討を経て決定してまいりますが、その際、パブリックコメントなどにおきまして、正規、非常勤を問わず、現職教員の方の御意見を聴取できるよう努めてまいりたいと考えております。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の現状につきましては、我々の方も課題だというふうにまず認識しております。 　令和四年度の有識者会議報告書では、現職日本語教師を対象とした経過措置を検討することとしております。具体的には、日本語教育能力に関する民間試験のうち一定の要件を満たすものにつきましては、近年の状況変化を踏まえ、新たに習得が必要と考えられる知識につきまして、講習を修了することで試験に代替するものとして検討することが提案されておりまして、金銭的、時間的な負担が少ない在り方についても検討しているところでございます。 　また、登録日本語教員になる際の手数料につきましては、今後、政令において実費を勘案した額を定めることとしており、この面からも、金銭的な負担にも配慮してまいります。 　こうした措置を通じまして、現職教員の皆様が登録日本語教員に円滑に移行できるよう

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、やはり地方の方では日本語教師の確保は大変課題となっております。 　一方で、今の委員御紹介いただきました日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業六千万円、令和五年度からでございますけれども、これは新規の予算でございまして、誠に申し訳ありませんが、文化庁の方でも今、急ぎこういった事業を起こしまして、しっかりと対応しなきゃならないというふうに認識しているところでございます。 　いずれにしましても、各地方の、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、全国六地域においていろいろな研修のプログラムを開発していくわけでございますけれども、地方の今の実情にしっかり対応できるように、更に充実させていきたいというふうに考えております。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員今御指摘のような、いろいろな他省庁の事例とかをよく研究いたしまして、我々もしっかりと、どのような形で日本語教師を確保するかというのを考えていかなければならないと思います。 　先ほども少し申し上げた事業は、更に大きなくくりといたしましては、日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業という形で、全体では三億円ほどの形となっておりまして、その中では拠点の整備といったこともやってございます。またこのメニューもいろいろ拡充させながら、今委員御指摘のような点につきましても、うまくこの予算とかで、さらに予算などでしっかりと対応できるように考えてまいりたいと思います。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の株式会社への補助金という形につきましては、基本的には、政策的な目的があり、その政策に基づいて補助をするという格好でございます。 　運営費交付金の場合はそうではなくて、経営そのものについて直接お金を入れるということでございますので、その経営につきましては、その担う方々、どんな形の主体が動くのか、それからどういう形で事業が展開されるのかについては、法的にきちっと整理されて、しかも公の支配に入っているという形でないと、基本的には、そういう民間の活動に国の公費が入ることについては難しいという実情はございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、早いところ何とか支援したいという気持ちは、我々も、文化庁ももちろん考えておりまして、それで、今、取りあえず、先ほど申し上げているのは、公益性の高い政策的な取組の支援という形でございますけれども、まず

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、対象年齢の関係でございます。各認定日本語教育機関が開設する教育課程において対象となる生徒につきましては、留学生や就労者、生活者などの幅広い方々が想定されてございます。日本語を学ぶことを希望する外国人に対しまして、その希望や状況等に応じて日本語教育を受ける機会が最大限に確保されることが必要でございまして、現時点におきましては、生徒の対象年齢を設けることは考えておりません。 　それから、二つ目の方の御質問の授業料の関係でございますが、日本語教育機関全体の授業料については把握しておりませんけれども、日本学生支援機構の調査によりますと、日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生が支出する授業料の平均月額は五万六千円となってございます。

○杉浦（久）政府参考人　今の想定されている認定日本語教育機関で、認定されるであろうところでは、ほとんどが留学生ですとかあるいは生活、就労関係者の方々ということで、どちらかというと成人の方が多いかと考えられます。 　ただ、子供ということで申し上げますと、学校の方でいろいろとそれを教育で受ける、あるいは地域のいろいろな日本語教室で受け入れるといったような事例もあろうかと思いますので、それにつきましては、教育関係については教育機関の方で、それから日本語教室の方では地域の方でということですけれども、いずれにしても、それぞれと、また認定日本語教育機関で働く登録日本語教員がしっかり連携してネットワークを張りまして、支援に入ったりするということは十分考えられると思います。

○杉浦（久）政府参考人　失礼いたします。お答え申し上げます。 　更新制ということについてのまず御質問でございますが、本法案では更新制という形は取られておりません。認定をまず行いまして、その後、都度都度報告を頂戴いたしますけれども、毎年度定期報告を頂戴しますが、その中で問題があれば指導あるいは段階的な改善措置という形を取るという仕組みとなってございます。 　それから、定期報告の中身についてでございますけれども、令和四年度の文化庁有識者会議報告では、定期報告の内容につきましては、日本語教育課程の実施内容や卒業時の生徒の日本語能力を含めた学習成果に関する事項等を求めることが提言されておりまして、これらを踏まえた上で、今後、審議会などにおいて、定期報告の内容について検討してまいりたいと考えております。