文化庁次長

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本法案におきましては、先ほど申し上げたとおり、定期報告をちゃんと求めまして、指導、改善という形を取ります。今まではそういう仕組みが全くございませんでしたので、この法案によりまして、しっかりと、文部科学省の、文部科学大臣の責任と権能が明確になるということで、その点につきましては、日本語学習環境の整備という点では大きく前へ出るものというふうに考えてございます。 　そして、二つ目の方の御質問の、定期報告の中身の関係でございまして、決算書などということでございますが、一般的には、こういう認定されました機関の財務状況について定期報告を確認するということはあろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、御指摘の収支状況ですとか決算書などにつきましても、その具体的内容については今後省令等で定めることとなりますので、その際によく検討してま

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　企業からの受入れというところでは、ちょっと統計で取れているわけではございませんで、把握はできておりませんが、一般的に、企業の方で日本語教育のできる先生をお求めになられた場合には、先ほどの四百万円というレベルではなくて、もう少し高いレベルの額が言われているというのは私ども聞いているところでございます。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　教員のリストの関係につきましては、基本的には、それぞれの、掲載希望の先生方の御了解をいただくといった形で進むものと考えています。個人の情報でもありますので、その配慮は必要かなと考えております。

○杉浦（久）政府参考人　お見込みのとおりでございます。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教育空白地域解消を目指した、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業等というのがございまして、これで、七億八千万でございますけれども、令和五年度の予算額で措置しておりまして、この中でオンラインの関係も対応してまいりたいと考えております。 　それから、済みません、ちょっと恐縮でございますけれども、先ほど私から、白石委員の御質疑の際にお答え申し上げた予算額の関係でございますけれども、日本語教師の研修事業全体の予算額三億円、日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業六千万円と申し上げましたけれども、これは概算要求の時点のもので、ちょっと古うございまして、大変申し訳ございませんでした。それぞれ二億五千万、二千万円でしたので、おわび申し上げて、訂正させていただければと思います。

○杉浦（久）政府参考人　失礼いたします。お答え申し上げます。 　この事業につきましては、基本的には地方公共団体対象の事業でつくっておりますので、まずは交付先は地方公共団体でございますけれども、そのお仕事をつくる際には、いろいろな会社のお力とかもかりるということが出てくるかと思います。

○杉浦（久）政府参考人　申し訳ございません、失礼いたしました。 　先ほど申し上げたように、地方公共団体が対象となるわけですけれども、おっしゃっておられます株式会社立の日本語教育機関の方もその地方公共団体のプロジェクトの中に参画いたしまして一緒にやりますので、その結果、直接お金が入るわけではありませんけれども、実質的にはその恩恵が渡るという形を考えております。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された日本語教師の数につきましては把握はしてはおりませんけれども、文化庁が実施する調査によりますと、日本語教師の数は、令和元年度の約四万六千人から、令和三年度には約三万九千人へと減少しております。 　在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中、御指摘のとおり、日本語教師の質的それから量的確保はますます重要でございます。この質的、量的確保のためにも、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから、本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。 　また、これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体において登録日本語教員の活用が図られますよう、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないこととしておりますが、円滑に制度の導入が図られますよう経過措置を設けることとしており、必要な基準につきましては法案成立後に審議会等で検討することとしております。 　また、経過措置で、登録日本語教員への移行が過度の負担とならないよう、そして経験ある教師が離職してしまわないよう、移行の期間を五年として十分な期間を取りますとともに、それまでの教員試験と実践研修について一定の要件を満たす場合は円滑に登録を受けられるよう経過措置を定めることとしてございます。 　その具体的な要件などにつきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告によりますと、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　意欲のある方がボランティアとして地域の日本語教育を支えていただくことは重要でございまして、これからも必要なことと考えております。 　法施行後は、認定日本語教育機関におきまして登録日本語教員が日本語教育を担当することとなりますが、他方、地域の日本語教室におきましては、引き続き、ボランティアの方々が活躍されることが期待されています。 　しかしながら、地方におきましては高齢化や次世代の担い手不足などが進んでおりまして、これらがボランティアを中心とした地域の日本語教育における課題となっていることも認識してございます。 　このため、ボランティア向けの研修などにより日本語教育に関する知識や技能を高めていただくことを通じまして、地域の日本語教育を支えるボランティアの育成や確保に努め、登録日本語教員とボランティアとの連携も含めまして、日本語教育の体制