文化庁次長

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　自己点検、評価や定期報告につきましては、本法案において毎年度定期報告を文部科学大臣に行うことを規定しておりまして、そのほかの事項は、今後審議会等の意見を聴きながら、政省令等で詳細を定めていくこととしております。 　法務省告示校におきましては、既に基準の解釈指針におきまして、自己点検、評価を年に一回以上行うことや、評価項目について、教育の理念、目標、機関運営、教育活動、学修成果、生徒支援等が示されているところでございます。 　また、令和四年度の有識者会議報告書では、自己評価の結果を含めまして、日本語教育課程の活動内容、学習の成果、生活上の支援の実施状況等の内容について報告を求めることが提案されているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、具体的な基準の設定に際しましては、機関の過度な負担とならないよう配慮しつつ、効果的な

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　受講料の額につきましては、今委員からもお話がありました点につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めることとなりますので、文部科学大臣の認可ということでございます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　地域における日本語教育は、日本語教室が設置されていないいわゆる空白地域がございまして、地域における人材の不足や日本語教室の運営のノウハウの不足等が課題と認識しております。こうした課題への対応といたしまして、委員御指摘のとおり、オンラインを活用した日本語教育の提供が有効であると認識しております。 　このため、文化庁におきましては、独学でもオンラインで日本語学習が可能となりますよう、「つながるひろがる　にほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、略称つなひろを作成いたしましてホームページで公開いたしますとともに、その対応言語の拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、令和三年度補正予算におきましては、ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業を実施し、オンラインを活用した日本語教育の実証に取り組んでいるところであ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の医療とか教育、福祉といった場面のことでございますけども、先ほど申し上げましたつなひろ、略称つなひろのこのコンテンツにつきましては、文化庁のホームページのほかに、出入国在留管理庁が作成いたします、外国人向けに医療や教育、福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックあるいはそのホームページなどにおいても紹介されているところでございまして、その活用を促しているというところでございます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。 　今委員御指摘のとおり、進学される方、あるいはそのまま中で、国内で就労される方、あるいは国外の方で活躍される方、いろいろいらっしゃいます。いずれにしましても、日本語教室の環境、しっかり整備しまして、それぞれの皆様がしっかりとその進路あるいはこれからの進み方に合わせるような形で、しっかりとした日本語の教育内容を保障していくということが大切だというふうに考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本法案では、既存の日本語教育機関が新制度へ円滑に移行いただく観点から五年の経過措置を設けておりまして、現職教員のうち一定の要件を満たす者は登録日本語教員の資格がなくとも認定日本語教育機関で勤務できることとしております。また、その五年間で現職の教員の方々が円滑に登録日本語教員となっていただくため、経過措置を設けることとしております。 　その具体的な要件等につきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告では、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育課程を履修した者につきましては試験の一部を免除すること、一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者につきましては実践研修を免除することなどが提言されておりまして、こうした内容も踏まえて検討してまいります。 　こうし

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　まず、高度人材が我が国においてその能力を発揮するためには、高度人材が従事する業務や日常生活において必要な日本語能力を習得すること、これらが大切であります。 　このため、本法案では、質の担保された日本語教育機関の認定制度、それから認定された機関で日本語を指導する登録日本語教員の資格制度を創設いたしまして、高度人材を含め、日本語を学ぶ、学びたい外国人に対し、認定機関において、その日本語レベルに応じ、段階的な習得を含めた質の高い日本語教育を提供できる環境整備を図ることとしています。 　また、経済産業省などと連携いたしまして、高度人材など外国人材を雇用する企業等に対し、大学等も含めた認定日本語教育機関や登録日本語教員について周知を図ることで、その活用を促進することとしております。 　こうした事柄を通じまして、高度人材が我が国で活躍できます

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　登録日本語教員の育成や登録後の研修において、高度外国人材への対応を含め、学習者の能力やニーズに応じた日本語教育を行う能力を身に付けさせることは重要です。このため、登録日本語教員となった後も、初任者向け研修といたしまして、留学者、就労者、生活者等に応じた日本語教育を行うための研修を受講できる仕組みを設けますとともに、中堅者向けの研修に加えまして、高度外国人材向けの専門性の高いモデルカリキュラムの開発などについても検討してまいります。 　また、日本語能力を測定する指標につきましては、習得した日本語能力を証明するための指標といたしまして、令和三年十月に文化審議会国語分科会におきまして、日本語教育の参照枠が取りまとめられたところでございます。これを踏まえまして、各認定日本語教育機関における日本語能力の到達目標等が日本語教育の参照枠を踏まえたも

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今後、構築を予定しているサイトにつきましては、令和四年度の文化庁有識者会議報告におきましてその方向性が検討されているところでございます。 　サイトにおいては、業務の効率化を図る観点から、登録日本語教員への申請等を電子申請ができるようにし、さらに、情報を一元化して発信する観点から、認定日本語教育機関の情報掲載、登録日本語教員の研修履歴や日本語教員に関する情報を掲載することとしております。このサイトでは、法案に規定されている認定日本語教育機関等の情報のほか、日本語教育コンテンツなど日本語教育に関する様々な情報も掲載し、全ての日本語教育関係者のためのサイトを目指しております。 　このサイトをしっかりと周知し、国内のみならず海外にいる、日本で日本語を学ぼうとする方々にも必要な情報が届くようにしていきたいと考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　多言語化の対象言語の検討につきましては、令和四年度に国による多言語での情報発信に係る調査研究を実施しました。その調査結果を踏まえ、制度開始当初は日本語学習者の八割程度に対応できますよう、日本語のほか、英語を含めた五言語程度の翻訳を想定しております。翻訳言語数につきましては、サイト開設後のニーズや翻訳技術の状況などを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、認定日本語教育機関における教職員組織や日本語教育課程の概要など、省令で定める基本的情報につきましては国が直接公開することとしており、先ほど申し上げた五言語程度の翻訳を想定しているところでございます。 　この上で、その上で、認定日本語教育機関に関し、情報公表や自己点検、評価を複数の外国語で行うことにつきましては、各学校の体制や学生の状況など、各教育機関も多種