文部科学副大臣

○今枝副大臣　先ほどもお話ししたように、現場の方々や、また宗教関係者の方々の意見をしっかりと我々受け止めさせていただいておりますので、その上で協議等を進めているということでございます。

○副大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えいたします。 　特別支援教育の就学奨励費に関しまして、障害のある児童生徒の教育につきまして、御指摘のような保護者等の経済的負担を軽減するところを目的としているところでございます。 　この対象者につきましては様々な御意見があると承知しているところでございますが、現在の制度におきましては、法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて三つの支弁区分を設けることにおきまして、経済的に困難な世帯に関しましてより手厚い支援を行うということにしております。 　その際、通学費、寄宿舎からの帰省費など、障害があることに特に負担の生じる経費に関しましては負担能力の程度にかかわらず支援の対象としておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き支援の充実に努めてまいります。

○あべ副大臣　階委員にお答えいたします。 　中央教育審議会大学分科会の下に置かれました法科大学院等特別委員会におきまして、法科大学院教育の改善等について専門的な調査審議を継続的に行っているところでございます。 　同委員会におきましては、これまで、各種の調査結果、取組の好事例も踏まえて提言を取りまとめているところでございまして、これを受けまして、各法科大学院におきましても、在学中の受験に向けた教育課程の工夫、さらには法学未修者に対する教育の充実などの取組が行われているところでございます。 　昨年の附帯決議以降、令和五年度には同委員会を四回開催させていただきまして、令和元年の法改正により導入されました諸制度の実施状況、法科大学院の入学者選抜に関する調査結果などを基に審議を行いまして、法科大学院教育の充実に向けた方策等について検討を進めているところでもございます。 　文部科学省といたしま

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。 　平成三十年度から令和四年度までの修了者を合わせて、修了者全体の合格率、三二・六％でございますが、直近の令和四年度修了者の合格率に限れば五五％となっているところでございます。在学中受験の合格率である五九・五％を比べて、著しい差異があるとまでは言えないと考えているところでございまして、また、令和五年司法試験におきまして、委員が指摘されたように、初めて在学中受験の運用が開始されたところでございまして、令和六年以降も、制度改革の状況を継続的に把握また検証する必要があると考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも、一人でも多くの有為な人材がプロセスとしての法曹養成を経て法曹となるよう、引き続き、法務省また法曹関係機関とも連携しつつ、法科大学院教育の更なる充実に努めてまいります。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。 　文部科学省といたしましては、在学中の受験を選択する方も修了後に受験する方も、法科大学院において充実した教育を受け法曹となることができるように取り組み、法科大学院全体としての合格率を高めていくことがまさに重要であるというふうに考えております。 　その上で、修了後に受験する方に関して、各法科大学院におきまして、教員との個別面談を通じた履修指導の実施、また、修了生を対象とした司法試験合格に向けての勉強会の開催などに取り組んでいるところでございまして、文部科学省においても、予算の配分措置を通じてこれらの取組をしっかりと支援してまいります。

○あべ副大臣　中村委員にお答えさせていただきます。 　昭和四十九年に制定されました人確法でございますが、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによりまして、教師に優れた人材を確保し、また、学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としておりまして、その重要性は現在ますます高まっている、中村委員の御指摘のとおりでございます。 　骨太方針の二〇二三年におきましても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性、また人材確保、人確法の趣旨を踏まえて、教職調整額の水準、新たな手当の創設を求めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を含め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところでございます。 　また、現在行われている中教審の議論におきましても、複数の委員から、中村委員がおっしゃるように、人確法を踏まえた処遇改善の必要性についての意見が示されていると

○あべ副大臣　中村委員にお答えさせていただきます。 　教育の質の向上のために、できるだけ多くの教師志願者を確保し、優れた教師人材を採用することがまさに重要でございます。各業種で採用が多様化している中におきまして、教員採用においても意欲ある教師志願者を確保するために、文科省といたしましても、昨年五月に、教員採用選考の早期化、複数回実施等の改善の方向性を提示したところでございます。 　特に、早期化につきまして、まずは一里塚として、令和六年度の第一次選考の日程については六月十六日を一つの目安としまして、できるだけ前倒しを要請いたしまして、多くの教育委員会において積極的に対応いただける見込みとなっております。 　しかしながら、中村委員の御指摘のように、他業種との人材獲得競争の状況に鑑みれば、更に一か月程度の前倒しが必要だというふうに考えているところでございまして、今後、改めて各教育委員会や大

○あべ副大臣　中村委員にお答えいたします。 　御指摘の点も含めまして、我が国の相対的な研究力の低下の原因は、諸外国の研究開発投資の増資が著しいことに加えまして、我が国におきましては、博士課程の後期課程学生のキャリアパスが不透明であること、また、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足をしていること、また、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがあるというふうに認識しているところでございます。 　文部科学省におきましては、基盤的経費としての運営費交付金の確保に加えまして、新たな仕組みとして、世界最高水準の研究大学の実現に向けました国際卓越研究大学制度、また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対しての、この各大学の強みや特色を生かした取組の支援など、これを通しまして大学の研究力の強化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、中村委員の御指摘もありました

○あべ副大臣　委員の御指摘のとおり、内閣府の調査におきましては、外出頻度が低い者に対しまして、その状態になった年齢を問う質問項目におきまして、学齢期に外出頻度が低い状況となり、その最も大きな理由として不登校を挙げている者が一定数いるなど、不登校が理由となり、将来の引きこもりにつながっている場合もあると承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましても、全ての児童生徒が学びにつながることができるよう、受皿を整備することが重要だと考えておりまして、昨年三月、永岡前文部科学大臣の下で取りまとめられましたＣＯＣＯＬＯプラン及び昨年十月に公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを強力に進めてまいりますとともに、あわせて、民間団体などとも連携した取組も進めていくことと

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　スクールカウンセラー、この採用条件、任用方法につきましては、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものでございまして、お尋ねの東京都の事案につきましても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。 　文部科学省といたしましては、不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラー等が果たす役割は重要であるというふうに考えておりまして、職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして十分な能力を持った者を任用することが大切だと、委員のおっしゃるように考えているところでございます。 　御提案の件につきましては、繰り返しになって大変申し訳ございませんが、スクールカウンセラーの採用方法、任用方法に関しましては、各自治体の責任と権限の下に適切に判断さ