文部科学副大臣

○今枝副大臣　どうもありがとうございます。 　本證寺は、三河一向一揆で中心的な役割を果たすなど、我が三河の歴史にとって非常に重要な場所だということを私も実感をしております。「どうする家康」でも本證寺はたくさん出てきたのでよかったですし、我が地元も、長篠の話を言っていただいて、ありがとうございます。蒲郡の上ノ郷城もうちの地元なので、すごく、二回も出てきてうれしかったです。 　本論に入りますけれども、史跡の本證寺境内につきましては、本年度、安城市に対して、地形造成や植栽整備等の事業費用として約二千万円の補助を行っております。 　また、重要文化財の絹本著色聖徳太子絵伝については、令和四年度から十か年の計画で本格的な修理が実施をされており、本年度は、本證寺に対しまして約七百九十四万円の補助を行っております。 　なお、国庫補助は原則として五〇％でありますけれども、本證寺には、加算措置で六五％

○副大臣（今枝宗一郎君）　現在、旧統一教会に対しまして裁判所へ解散命令請求したところでございまして、この審理の間も被害者救済が図られることは重要であるというふうに認識をしております。文部科学省といたしましても、関係省庁と連携し、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるように、現行法の下、最大限努力をしているところです。 　その上で、被害者救済に関しては、まさに現在、修正法案について本委員会で審議されているところでありまして、文部科学省といたしましては、国会における議論の結果をしっかりと踏まえて、法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　宗教法人法第二十五条第四項等の規定により、旧統一教会は、毎年度、財産目録や収支計算書等の写しを文化庁に提出することになっております。また、令和四年十一月二十一日以降、七回にわたり旧統一教会に報告徴収・質問権の行使を行うなど、予算、決算、財産も含めた様々な事実関係の把握に努めてまいりました。 　文化庁といたしましては、これらにより、旧統一教会に関して一定の情報を把握をしているところであります。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　宗教法人法第二十五条第四項等の規定により、旧統一教会は、毎年度、財産目録や収支計算書等の写しを文化庁に提出することとなっております。 　また、宗教法人法の適正な運用に必要と判断した場合には関係省庁からの情報提供を求めておりまして、例えば外為法の第五十五条に基づいて財務大臣に提出をされた海外送金に関する報告書についても、宗教法人法の適正な運用上必要な場合には財務省に提供の協力を求めることなどを行わせていただいております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。 　まず、現在、旧統一教会に対し裁判所への解散命令請求をしたところでございまして、この審理の間も、被害者救済、これは図られることが重要であると我々は認識をしています。文部科学省といたしましても、関係省庁と連携をして、必要な情報把握に努めるなどの、速やかな救済が図られるように、現行法の下、最大限努力をしているところであります。 　その上で、被害者救済に関しましては、自民、公明、国民の三党から提出をされた修正法案について現在この委員会でも審議をされているところでございまして、文部科学省といたしましては、国会における議論の結果をしっかりと踏まえて、被害者の適切な救済が図られるように法令に基づき最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　今申し上げたとおり、被害者の皆様に対して適切な救済が図られるように最大限努力をしてまいりたいというのを基本的な姿勢とした上で、この宗教法人に包括的に財産を保全をする制度を導入することについては、一般論をまず申し上げますと、宗教法人法と先ほどから御指摘をいただいている会社法とでは、その趣旨や目的、また解散命令請求の仕組み等が異なってございます。その上で、憲法に定める財産権の保障や信教の自由との関係からもやはり慎重な検討というものも必要ではないかなと、このように考えている次第でございます。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　まさに現在御審議をいただいております修正法案においても、信教の自由との関係も踏まえて、実効的な被害者救済となる方策についてこれまでも検討をずっとなされてきたのだというふうに承知をしております。 　先ほど、法案提出者からもいろいろとお話もございました。また、これまでも様々なところでお話があるように、被害者の方々が、例えば経済的負担によりちゅうちょをすることなく、民事保全手続を含めた一連の民事手続を利用しやすくすることができるような法テラスの特例を定めて、法施行後円滑に運用できる制度と認識をしている旨もこれまでもお話があったとおりであります。 　加えて、与党のＰＴにおいては、関係省庁が連携をしたワンストップ型の相談支援体制の強化ですとか、また司令塔機能を持つ内閣官房に関係省庁連絡会議を設けるべきとの旨の提言がなされているということも我々

○副大臣（今枝宗一郎君）　その辺りの部分も、まさに現在御審議をいただいている修正法案において、信教の自由との関係を踏まえて、実効的な、まさに本当に実効的な被害者救済となる方策について検討してきたものと、されてきたものと承知をしておりまして、文科省といたしましては、まずはこの国会における議論の結果、これをしっかりと踏まえて、被害者の方々の適切な救済が図られるように法令に基づいて最大限努力をしていく、これを努力をしていきたいというふうに強く思っておるところでございます。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　旧統一教会は、昭和五十五年頃から、遅くともでございますが、長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。このことにより、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十名、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた方々の経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であることなどから、宗教法第八十一条第一項第一号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。 　また、旧統一教会が、財産的利得を目的として献金の獲得や物品販売に当たり多くの方々を不安

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　国立大学法人がステークホルダーの期待に応えつつ法人の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する機関が必要と考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているのかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告等の機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものであります。 　これにより、数多くの多様なステークホルダーから長期的な信頼、支持につながり、社会から国立