文部科学副大臣

○簗副大臣　今委員御指摘の、法案ではないと今おっしゃいましたけれども、議員立法として法案が今議論されているということを承知しておりますので、その点に関しましては、各党で国会の中でお決めになることでありますので、私としてはコメントを差し控えたいというふうに思います。

○簗副大臣　繰り返しますけれども、具体的な法案については国会で御審議いただくものでありますが、総理が御発言をされたとおり、多くの国民の皆さんの意見や国会での議論をしっかりと踏まえた上で進めていくことが重要である、そのように認識をしております。

○簗副大臣　大臣が答弁をされたとおり、同じように思っております。

○簗副大臣　これまで申し上げてきましたとおり、旧統一教会と関わりを持ったことは一切ございません。また、推薦確認書を提示されたこともなく、サインをしたこともございません。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　ある社会団体に加入する、あるいはしないということは、我が国においては個人の自由であり、そのことは宗教法人法においても同様であります。したがいまして、そのことは宗教法人法に規定するまでもないものと考えておりまして、仮に暴力や脅迫など犯罪行為によって脱会させないようにしている事実があれば、関係法令に基づき厳正に対処されるものと考えております。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　宗教法人法に基づく報告徴収・質問権は、個別の宗教法人について解散命令請求の要件に該当するような事態の疑いがある場合、所轄庁が事実関係等を把握するために行使するものであり、昨年十一月に策定された一般的な基準に基づき判断した上で行使することとなります。 　具体的な判断に当たっては、個々の信者ではなく宗教法人について、宗教法人法八十一条一項一号の、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為の疑いがあるか否かを判断することとなります。また、一方当事者の主張のみで判断するのではなく、公的機関において法令違反や法的責任を認める判断がある、又は公的機関に対し法令違反に関する情報が寄せられており、それらに具体的な資料か根拠があるとともに、同様の行為が相当数繰り返されている、被害が重大であることが求められています。 　いずれにしても、お尋

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　報告徴収・質問権の行使を基礎付ける疑いの判断については、風評等によらず、客観的な資料、根拠に基づいて判断することが相当であるとされているところですが、その資料について、刑事、民事の訴訟に限定しているものではありません。解散命令事由に該当する疑いがあると認められる場合は報告徴収・質問権を行使することとなりますので、その条件を見直す必要があるとは考えておりません。 　なお、宗教上の理由が関わる児童虐待についてはこども家庭庁が担当しており、文部科学省としては、同庁の対応を踏まえつつ、連携して対応してまいりたいと考えております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　文部科学省では、医療関係職種の各学校等に対し、厚生労働省との連名により、今年度も再度事務連絡を発出することを検討しております。 　さらに、引き続きまして、看護系大学の関係者が集まる会議等の場において、発出した事務連絡や調査結果を紹介することで、ワクチン接種が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めることを周知してまいりたい、そのように考えております。

○井出副大臣　御質問いただきましたので、今朝、改めて状況を、通勤の途上に先生御指摘のところを今日見てまいりました。 　スポーツ庁としましては、秩父宮ラグビー場をＪＳＣが所管しておりますので、東京都の方で示された計画でラグビー場を建て替えるという方針が示されていますので、その観点からＪＳＣがこの計画に協力をしているというところでございます。 　先ほど来、古川政務官との御議論もありますが、先生の御指摘もありますし、いろいろな意見もあろうと思います。特に、緑を守ることに関してはいろいろな御意見があって、東京都や事業者の方も改善に努めているというふうに伺っておりますが、この国会の御議論も踏まえて、まず都市計画法に基づいて東京都の方にきちっとやっていただきたいと考えております。

○井出副大臣　私、当時、東京大学の三年生でありまして、硬式野球部でプレーをしておりました。その日は、我がチームが立教大学に完全試合を成し遂げられまして、最後のバッターに私が代打で出た、その日であります。 　先生の恐らくお求めは、私も、かつて神宮に通い慣れた、あの地域に非常になじみを持っている人間であるということでございます。