文部科学副大臣

○副大臣（簗和生君）　まず、初等中等教育段階と、それから高等教育段階ということで、分けてお答えをしたいと思います。 　この初等中等教育段階においては、主に情報活用能力という観点から、安全、安心なインターネット利用ですとか、情報セキュリティー等に関するリテラシーという観点で政策を進めております。 　具体的には、ＩＤ、パスワードを適切に取り扱う、そしてまた、不適切なサイトにアクセスをしない、ネット上のファイルをむやみにダウンロードしない等の基本的な行動の徹底を求めるとともに、安全なインターネットの使い方を考える動画教材や指導者用の手引を作成するなどの取組を進めております。また、ＧＩＧＡスクール構想下で児童生徒の端末を配付したことを受け、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂を行いまして、学校設置者に対して不正インストール防止やセキュリティー設定の一元管理等を求めるなど、学校

○井出副大臣　よろしくお願いいたします。 　核融合炉につきましては、先生も御存じのとおり、燃料の原子核同士を超高温のプラズマの下で融合させるものでして、核分裂炉とは全く異なるものです。燃料の供給を停止したり、また電源を止めるということによって、それが直ちにその反応の停止につながりますので、メルトダウン等も起こらない。このことから、核分裂炉に比べれば、事故などによって多量の放射能が地域社会に拡散するリスクは低いと考えております。 　今申し上げましたのは原理的な話でございまして、具体的なリスクの程度については、例えば炉の大きさですとか燃料の量ですとか、そうした設計に依存することなので、現段階で、先生に対する見解をお示しすることは、御質問に対する見解をお示しすることは難しいと考えております。 　今後とも、安全を第一の研究開発というものに取り組んでまいります。

○井出副大臣　事故の状況ですとか、どの部分が破損とか、そういう個別のケース、いろいろあろうと思いますので、ちょっと一概に今、見解をお示しするというのは難しいと思います。

○井出副大臣　分裂炉は、燃料が自然に反応している状態を制御棒とかでコントロールするので、そのコントロールが利かなくなると大きい事故に実際つながったということでございますが、先ほど申し上げたとおり、核融合の方は、燃料の投入ですとか電源を止めることが直ちにその反応自体を止めることになりますので、そういう意味では、最初申し上げたとおり、メルトダウンがないということは申し上げられます。 　ただ、それは原理的な話でして、ミサイルの大きさですとか、ミサイルが一体どこに当たるのかとか、そういうことを考えれば、今、何か明確な、ミサイル攻撃が来ても大丈夫とか大丈夫でないとか、そういうことをちょっとお示しするのは難しいと思います。

○井出副大臣　今お話ししたように、メルトダウンが起こらないというようなこともありまして、私も核融合に対しては先生と同じように期待もしておりますし、今、世界の期待があって、フランス等で研究が進んでいると思います。少しまだ先の話になりますが、それがいよいよ日本で実用化、炉が具体的に設計となれば、先生御指摘のように、まず安全第一、それから周辺の環境を考えた様々なことはお示しをしなければいけないんだろうというふうに思います。

○井出副大臣　御指摘のとおり、高レベルの放射性廃棄物については、核分裂の生成物を生成しないというのが核融合の特徴でございますので、そこは分裂炉とは違う。ただ一方で、中程度、低程度のものは廃棄物として発生するということは核融合の方もございますので、具体的なところは、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、やはり具体的な炉の設計によって示されてくるものだろうと考えております。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請については、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の見解も踏まえ、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 　その当時、新型コロナウイルス感染症の性質が十分に分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えております。 　臨時休業の影響についてでございますけれども、例えば学力や学習関係としては、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析をしたところ、学校現場における懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間については全国的には相関は見られませんでした。他方で、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナウイルス感染症に関し

○副大臣（簗和生君）　専門家会議という部分につきまして私が申し上げましたのでこの具体的な会議の名称をお答えさせていただきますが、令和二年二月二十七日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策本部についてを私は専門家会議と申し上げました。

○副大臣（簗和生君）　今所属というお尋ねでございますけれども、これは当時政府において設置をされているその対策本部ということで今申し上げたとおりでございます。

○簗副大臣　学校の教職員は困難を抱える児童生徒を発見しやすい立場にあると考えており、文部科学省としては、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられる環境の整備や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の整備等に取り組んでいるところでございます。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化についての試案については、今後、総理の下に設置される新たな会議において更に検討を深めるとされているものと承知をしております。 　この小倉大臣の試案においても、「公教育を再生するための施策を進めていくことが重要」との認識が示されているところであり、子供、子育て施策と教育施策は十分に連携しながら進めていくべきものでございます。 　文部科学省としましても、引き続き、学校において、困難を抱える児童生徒を含め、全ての児童生徒が安心して学べるよう