文部科学副大臣

○副大臣（簗和生君）　様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。

○副大臣（簗和生君）　学校現場におけるスクリーニング等について、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教職員が連携協力してチームで支援を行うことは重要です。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化に向け、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的な役割のほか、スクリーニングの活用等についても教育委員会や学校における理解の促進に努めているところでございます。 　具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った事例やスクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた事例集を作成、周知しているほか、教職員支援機構による各自治体向けの研修の充実等を行うこととし、スクリーニングの活用を含め教育相談体制の強化

○副大臣（井出庸生君）　先生から御指摘ありましたとおり、この指針の実効性を高めることは、今後の大規模競技会を適切に運営するために非常に重要であると認識をしております。 　今回策定されました指針の実効性を高めるために、まずその遵守について関係者に強く認識をしてもらうために、既に地方自治体、スポーツ団体に対して周知を行ったところです。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、今後の国際競技大会等の開催に対して助成をする際の要件としまして、この指針の遵守状況に関する自己説明、また公表を位置付けることを既に検討をしております。 　一連の事件で失いました信頼を回復するためには、こうした取組を一歩ずつ着実に進めて、この指針の実効性の確保に向けてスポーツ界が一致団結して取り組んでいくと、そのためにも、引き続き文科省も全力を尽くしてまいります。

○副大臣（井出庸生君）　障害者スポーツの振興は、障害のあるなしにかかわらず、いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しむことができる環境の整備を促進していくと、先生御指摘のとおり、それは地域の共生にとって非常に重要なことであると思います。そして、パラリンピックを始め、国際競技大会等でアスリートの皆さんが活躍をすることが国民に大きな喜びや感動を与える非常に重要なものであると考えております。 　先生には、昨年八月、当時政務官として障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめていただきました。ユニバーサルスポーツの推進ですとか、先ほどお話ありました障害者スポーツ団体の組織基盤強化、地方公共団体の体制整備等を掲げていただきました。 　この先生が作っていただいた報告書の方向性を踏まえまして、二〇二五年第二十五回夏季デフリンピック競技大会、二六年第五回アジアパラ競技大会の国内開催等を契機と

○副大臣（井出庸生君）　Ｈ３ロケット、また昨年のイプシロンロケットと、これらの失敗が国民の皆様の御期待や御支援に応えられなかったことは大変重く受け止めております。早急かつ丁寧な原因究明を進め、衛星の打ち上げに必要な基幹ロケット等の宇宙輸送システムを国内に保持し、我が国の宇宙活動の自立性を確保することは非常に重要であると思います。 　先生から、歩みを止めず一層力強くとお話がございましたが、一つ一つの作業を真摯、丁寧に、そして予断を持たずに進めていくことが、先生の激励いただきましたことに応えること、次の成功に向けて何よりも重要なことであると思います。 　両基幹ロケットの成功に向けて、文科省も引き続き全力で取り組んでまいります。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、評議員会を最高監督、議決機関とするなどの全く新たな役割分担を含む改革方策を提言いただきました。本提言に対しましては、私学関係者等から、建学の精神を理事会を中心として継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかとの懸念が示されたところです。 　今回の改正案は、理事会が意思決定、執行機関であり、評議員会は諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、学校法人ガバナンス改革会議で提言された執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方をしっかりと具現化したものです。 　具体的には、理事と評議員の兼職を禁止すること、理事選任機関を各法人の寄附行為で明確化するとともに、評議員会による理事の解任請求を認めること、役員近親者の監事就任を禁止すること、監事や会計監査人の選任を

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　今回、失礼しました、本法案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性の双方のバランスを考慮し、人事面等の仕組みにとどまらず、評議員による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員の権限強化、会計監査の仕組みの導入、大規模な法人における常勤監事の必置の義務化、情報公開、訴訟等に関する規定の整備、そして刑事罰や過料の新設などの様々な仕組みを設けることによって、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築しているところです。 　今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運用されることにより同様の不祥事事案について防止することができるものと考えており、制度の運用がしっかりとなされるよう、文部科学省としても、モデル寄附行為の作成などを通じて、改正法の趣旨等について周知徹底してまいりたいと考

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　新制度の効果を最大限発揮させるためには、委員御指摘のように、都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただくことが重要であると考えております。 　そのため、文部科学省においては、政省令等の改正に合わせて学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為例の作成、そして寄附行為変更に関する個別法人相談等の取組を積極的かつ丁寧に行い、今回の制度改正の周知徹底を行ってまいりたいと考えております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　引きこもりになる原因は様々であり、一概に申し上げることはできませんが、委員御指摘のように、いじめや不登校が将来の引きこもりにつながる可能性もあり得ると思われます。 　いじめや不登校については、令和三年度の調査において、いじめの重大事態件数については過去二番目に多い七百五件、不登校の児童生徒は約三十万人と過去最多となっており、憂慮すべき事態であると認識をしております。 　いじめの対応に当たっては、いじめ防止対策推進法に基づき、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、加害児童生徒には毅然とした態度で指導等を行い、いじめをやめさせるとともに、被害児童生徒の心のケアを行い、不登校等の二次的な問題につながらないようにすることが必要であります。 　また、学校のみでは対応し切れないいじめ事案等については、警察に相談等を行い、適切に援助を求めなければならない

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　学校現場で発生したいじめ事案について、民事上の紛争解決の手段としてＡＤＲを活用するか否かは当事者間で判断されるべき事柄であり、文部科学省として見解を申し上げることは差し控えたいと思います。 　その上で、文部科学省としてこのいじめ防止対策についてどのような取組をしているかということでお答えをさせていただきますと、まず、いじめ防止対策推進法において、いじめの重大事態については公平中立な調査組織において事実関係を明らかにし、再発防止の検討を行う調査を実施するよう求めております。 　加えて、今年度から、当該調査について重大事態の発生、調査の開始、調査報告書の取りまとめの各段階において文部科学省への報告を求めることとしたほか、昨年十一月にはいじめに関する関係府省連絡会議を新たに設置するなど、取組を強化してきたところでございます。 　文部科学省としま