文部科学副大臣

○簗副大臣　お答えいたします。 　議員の御見解については私はちょっとコメントは控えたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、文部科学省としては、どの科目が優越するとか、そういった観点で学習指導要領等を定めているということはございません。いずれも重要であるという認識の下で様々なものを定めているという状況にあります。 　その上でですけれども、金融に関する基本的な仕組みや考え方については全ての子供たちが学ぶものというふうにしているところでございまして、例えば、令和四年度から高等学校で全ての子供が学ぶ必履修科目として新たに始まっている公共では、金融の働きなどについて扱うことといたしております。また、同じく全ての生徒が学ぶ高等学校の家庭科では、新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととしておりまして、こうした規定に基づいて各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところ

○簗副大臣　これからの変化の激しい社会に対応するために必要な資質、能力を子供たち一人一人に育成していくということは極めて重要であると考えております。 　この点、現行の学習指導要領においては、これからの時代に求められる教育を実現していくため、社会に開かれた教育課程の実現を目指し、子供たちに生きる力を育むことを目指しているところでございます。 　より具体的には、言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力といった、いつの時代にも必要な学習の基盤となる資質、能力の育成というものに加え、例えば、委員御指摘の金融教育や環境教育、主権者に関する教育など、様々な現代的な諸課題に子供が対応していくために必要な資質、能力を育成するための教育に取り組むこととしております。 　現行の学習指導要領は昨年度から全ての学校種において実施が始まったところでございまして、文部科学省としましては、御指摘の金融教育も含め

○簗副大臣　先ほど来申しているように、特定の科目というものを取り上げて、どちらがどちらに優先するですとか、そういったことは学習指導要領等では定めておりません。いずれも重要な科目として定め、そして各現場で教育がなされているものと承知をしております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　グローバル化が急速に進展をする中で、一部の業種や職種だけでなく、国内外の様々な場面で英語によるコミュニケーションが必要になっており、本年四月の教育未来創造会議第二次提言においても、グローバルに活躍できる人材の育成に向けて、英語教育を推進することの必要性が指摘されているところでございます。 　英語教育においては、現在、一人一台端末によって、常にネイティブ音声に触れながら子供たちが学習できるなど、ＩＣＴ技術の進化に伴ってその充実が図られてきているところです。 　御指摘の自動翻訳機についてですけれども、年々技術的な精度を高めていると承知をしており、そうした技術を効果的に活用し、英語学習の充実につなげていくことは十分に考えられるものと思っております。 　現行の学習指導要領では、言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質、能力を育成することを目標としてい

○簗副大臣　委員の御指摘は今お伝えいただいたとおりだというふうに思いますけれども、現行の学習指導要領においては、現場での学習において適切な形で運用がなされるように、様々な教科について時間数等を設定がなされておりますので、英語についても、先ほど来私が答弁申し上げたとおり、これからの社会において、このコミュニケーションという観点から大変重要な語学になりますので、子供たちのコミュニケーション力を適切に伸ばしていけるように、初等中等教育における英語教育を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　これからの時代を生きる子供たちには、予測困難な社会にあっても、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活をより豊かなものにするために必要となる資質、能力を育成することが重要であると考えております。 　このため、現行の学習指導要領では、これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちに対して、資質、能力の三つの柱、すなわち、一つに、単なる暗記や知識の理解にとどまらない、実社会で生きて働く知識、技能の習得、二つ目に、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、そして三つ目に、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養といった、バランスの取れた資質、能力の育成を図ることとしております。 　また、こうした資質、能力の育成に当たっては、学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組むような主体的な学び、また、生徒同士などに

○簗副大臣　お答えいたします。 　校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で、校長により定められるものです。このため、文部科学省において、校則の見直しの必要性や、学校や教育委員会の見直しに関する取組事例などについて、都道府県教育委員会の生徒指導担当者などを対象とする研修会等で周知しているところでございます。 　また、昨年十二月に改訂した生徒指導提要において、校則の見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、また、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページに公開することや、校則を見直す際のプロセスを明確にするといった配慮が必要であること等の記載を盛り込んだところでございます。 　文部科学省としましては、校則が児童生徒のよりよい成長のための行動の指針として機能するよう、校則の意

○簗副大臣　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけることの重要性が高まっています。このため、今回の学習指導要領の改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、この学習指導要領における金融に関する内容は、義務教育段階はもちろん、高等学校においても、全ての子供たちが学ぶ必履修科目として公共などで位置づけているところでございます。 　また、指導を担う教員への支援として、金融庁と連携し、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において、金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施するなど、関係省庁等とも連携して金融教育を推し進めているところでございます。 　文部科学省としましては、子供たちが将

○井出副大臣　御指摘の契約でございますが、四月の二十八日に、先生おっしゃった、キャベンディッシュ社と契約を結んでおりまして、作業全体の概略工程、個別契約の枠組み、責任の所掌、守秘義務等の内容を締結をしております。 　これが開示できない理由でございますが、開示することによって法人の正当な利益を害する可能性がある。そのことにつきまして、相手方の法人にも確認をした上で、開示することが難しいということを原子力機構から承知しております。

○井出副大臣　ＪＡＥＡの方は、おっしゃるように公的機関でございますし、とても重要な任務を負っておりますので、先生御指摘のとおり、国民に対する説明責任はあろうと思います。一方で、相手方企業は民間でございますので、契約においては、一般的に開示できない部分というものは当然出てくるんだろうと思っております。