文部科学副大臣

○副大臣（簗和生君）　各市区町村の対応ということでございますけれども、これ、仮放免された者の情報が市区町村にはこれ通知されることになりますので、仮放免された者の情報の中に就学年齢の外国人の子供が含まれる場合には、各担当部局と連携の上、必要に応じて就学案内等を各市区町村より適切にしていただくということになると思います。 　国としましても、引き続き、この仮放免など在留資格のない子供を含め、外国人の子供に対する就学機会の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

○副大臣（簗和生君）　私に指名が。日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、外国籍の学生については、特別永住者の法的地位を有する者、それから永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者、そして定住者の在留資格を有する者のうち将来永住する意思のある者を対象としておりまして、在留資格を有しない者は対象外となっております。

○副大臣（簗和生君）　外国人に対する今申し上げた取扱いという点について理由を御説明しますと、この日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、貸与型奨学金については国内の金融機関から返還をいただく必要があること、また、給付型の奨学金については国内の少子化対策等が目的ということでありますので、国内での継続的な住居が期待できる者に対象を限定しているということになります。

○副大臣（簗和生君）　インターネット上の海賊版サイトによる被害は依然として後を絶たず、深刻な状況であると憂慮しております。 　文部科学省では、これまでに海賊版対策として侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備を行ってきたほか、今般、侵害に対する損害賠償請求訴訟における権利者の立証負担の軽減を図る改正により、制度的な措置を更に充実させたいと考えております。 　また、こうした法制度の整備に加え、海外の著作権制度の整備支援、国民への普及啓発などに取り組んできたほか、クリエーターを含めた著作権者の権利行使を支援するため、昨年六月に著作権侵害対策の情報をまとめたポータルサイトを公開するとともに、八月には弁護士による無料の相談窓口を開設するなどの諸施策も推進をしてまいりました。 　文部科学省としましては、今後とも必要な法制度の整備に努めつつ、海賊版に対応した行政施策として、引き続き相談窓口

○簗副大臣　お答えいたします。 　文部科学省では、令和二年度より、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しております。 　これらの支給額の設定に当たっては、授業料減免については、国立大学の場合は、その授業料相当額を世帯年収に応じて減免することとし、私立学校の場合は、国立大学の授業料相当額に加え、私立の平均授業料の水準を勘案して、減免額に一定額を加算しています。 　また、給付型奨学金については、教科書等の購入も含む生活費や、施設整備や実習費等の様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して支給をしております。 　また、低所得世帯の学生等が大学等でしっかりと学んで、社会で自立し、活躍することができるよう、事情に配慮した措置を実施しており、例えば、進学後に異なる学校種間を移動する編入学や、同一学校種

○簗副大臣　お答えいたします。 　御指摘の教育職員免許法第三条第一項においては、教員は各教科に相当する免許状を有する者でなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。 　他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応したものであれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその旨をお示ししているところでございます。 　ただし、教科水産において実際に指導される科目のうち、どこまでの範囲の指導が可能であるかについては、その科目の内容や形態等を踏まえ、免許管理者である各都道府県教育委員会の判断となります。

○簗副大臣　お答えいたします。 　教育職員免許法においては、普通免許状を取得するためには、教職課程の認定を受けた大学において所定の単位を修得するとともに、学士等の学位を有することが必要となりますが、そもそも水産大学校は大学ではないことから、教職課程を開設することはできず、同校の卒業のみをもって教員免許を取得することはできません。 　一方で、普通免許状を有しないが、水産に関する高度な専門的知識、経験や技能を身につけ、当該分野に関する勤務経験等を有する人材に対しては、都道府県教育委員会が実施する教育職員検定により特別免許状を授与することが可能です。 　文部科学省としましては、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正するなど、特別免許状の円滑な活用に向けた取組を進めているところでありまして、都道府県に引き続き積極的な活用を働きかけるなど、取組を進めてまいりたいと思います。

○副大臣（簗和生君）　様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。

○副大臣（簗和生君）　学校現場におけるスクリーニング等について、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教職員が連携協力してチームで支援を行うことは重要です。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化に向け、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的な役割のほか、スクリーニングの活用等についても教育委員会や学校における理解の促進に努めているところでございます。 　具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った事例やスクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた事例集を作成、周知しているほか、教職員支援機構による各自治体向けの研修の充実等を行うこととし、スクリーニングの活用を含め教育相談体制の強化

○副大臣（井出庸生君）　先生から御指摘ありましたとおり、この指針の実効性を高めることは、今後の大規模競技会を適切に運営するために非常に重要であると認識をしております。 　今回策定されました指針の実効性を高めるために、まずその遵守について関係者に強く認識をしてもらうために、既に地方自治体、スポーツ団体に対して周知を行ったところです。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、今後の国際競技大会等の開催に対して助成をする際の要件としまして、この指針の遵守状況に関する自己説明、また公表を位置付けることを既に検討をしております。 　一連の事件で失いました信頼を回復するためには、こうした取組を一歩ずつ着実に進めて、この指針の実効性の確保に向けてスポーツ界が一致団結して取り組んでいくと、そのためにも、引き続き文科省も全力を尽くしてまいります。