文部科学大臣政務官

○大臣政務官（安江伸夫君）　里見委員にお答え申し上げます。 　子供たち一人一人の多様な実態に寄り添いつつ、変化の激しい社会で求められる資質、能力を育んでいくために、子供たちが自らの関心や特性に応じて主体的にそして多様に学ぶことができる学校の環境を整えていくことは大変重要であると考えております。 　このような視点から、これまで国内における先進校の視察や有識者ヒアリング、諸外国の取組事例の把握等を行い、子供たち一人一人が強みを伸ばしながら主体的に学ぶことができる柔軟な教育課程等についての知見を収集、蓄積をしてまいりました。 　特に、学校で実践事例を拝見をさせていただく際には、児童生徒からも直接実感を聞き取りつつ、教師の皆様とも丁寧に意見交換を行わせていただくなど、現場の率直な声を拾うことを心掛けており、その中では、子供たちから、自分に合ったペースで学ぶことができていて楽しいなど、肯定的な

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　教員免許を取得するための教職課程において、教授内容の基準となる教職課程コアカリキュラムでは、教職の意義及び教員の役割、職務の内容の事項の中で、教員の服務上、身分上の義務を理解することとされており、この事項等に関する授業科目において、児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱われております。 　また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成をし、教職課程を置く大学等に対して活用を促しているほか、令和四年度に実施をした委託調査研究の中でも、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発をし、大学等に提供しているところです。 　文部科学省としては、引き続き、各大学において、教員を目指

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、いわゆるプライベートゾーンを守ることや被害に遭ったときの対処方法等を盛り込んだ生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成をし、全国の学校での取組を推進しております。 　教師用に作成をした指導の手引におきましては、障害のある児童生徒等に対する指導に当たり、その障害の状態等を考慮し、指導内容や指導方法を工夫することが必要であること等を盛り込んでいるほか、指導に当たっては、事前や事後に保護者にもその内容等を伝えることとしております。 　このほか、生命の安全教育の授業モデルを構築する事業におきまして、特別支援学校における好事例等の周知等を行っているところでもあります。 　引き続き、障害の有無にかかわらず、児童生徒が性犯罪、性暴力に対して適切な行動を取れる力を身につけることができ

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　まさに、山崎委員御指摘のとおりであります。子供を性被害から守るためには、学校だけではなくて、保護者や地域と一体となった取組が必要と考えております。 　このため、学校におきましては、生命の安全教育を行うに当たっては、保護者等の理解を得ながら推進することとしておりまして、具体的には、生命の安全教育の指導の手引におきまして、保護者に対して事前に授業の狙いや内容について伝えるといった保護者への対応を示すとともに、文部科学省のホームページにおきましては、保護者向けの啓発資料を公開をし、各学校での活用も促しているところです。 　また、地域ぐるみで子供の安全の確保が図られるよう、コミュニティースクールや地域学校協働活動の取組を推進するとともに、学校、通学区域の巡回や安全指導等を行うスクールガードリーダー、この育成支援等も通じ、性被害の防止も含めた見守り体

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、文部科学省としても、子供に関わる施策の充実に向けて積極的に役割を果たしていくことが重要であると考えておりまして、私自身も、大臣政務官としてその先頭に立って、文部科学省における取組をしっかりと牽引をしていきたいというふうに考えているところでもございます。こども家庭庁とも率直に議論をし、政府全体として、子供に関わる施策の充実、質の向上に努めてまいる所存でございます。 　引き続き、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、子供たちの最善の利益を第一に考えて、こども家庭庁と同じ目的で前進をしてまいりたいと思います。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えします。 　親権は、親の権利のみでなく義務としての性質も有し、子の利益のために行使しなければならないと理解されていると認識をしております。 　実態上、未成年である生徒等の就学に係る経費を負担するのは保護者であり、その責任を負うのは基本的には親権者であると考えられることから、高校の授業料の負担軽減を目的とした高等学校等就学支援金については、親権者の収入に基づいて受給資格の認定を行っております。このため、父母の婚姻中は親権者が二名となることから、親権者二名分の収入に基づき判定を行い、父母の離婚により親権者が一名となれば、その一名分の収入に基づき判定を行うこととなります。

○大臣政務官（安江伸夫君）　高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行っておりますが、親権者に就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないこととしております。現行の仕組みにおきましても、父母が離婚協議中であり別居中である場合で、例えば親権者の一方に課税証明書等の提供を求めたが応じてもらえない場合などについては、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないものとして、事務処理要領においてお示しもしているところです。 　具体的な判定につきましては、認定を行う都道府県等において個別のケースに応じて柔軟に判断することとなりますので、引き続き、都道府県等と連携をしながら適切な認定事務に努めてまいります。

○大臣政務官（安江伸夫君）　今お尋ねいただいたようなケースにおきましては、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合に当たることについて申請をしていただくこととしております。そのような場合にも、記載事項が事実である旨を宣誓いただくことは必要とはなりますが、必ずしも証明書類等の、証明書類の提出まで求めるものではなく、生徒、保護者等による申請内容を原則信頼をして判定をする仕組みとなっております。 　また、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合についての判断が都道府県等において容易ではないときには、必要に応じて文部科学省に御相談をいただくこととしておりまして、引き続き、都道府県等と連携をしながら適切な認定事務に努めてまいります。

○大臣政務官（安江伸夫君）　今の御指摘につきましては、高等学校等就学支援金事務処理要領におきまして、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合について、個別のケースに応じて柔軟に判断をしていただきたい旨を記載しており、各都道府県等に対してこの要領に沿った事務の実施をお願いをしているところであります。 　様々なケースが想定される中でありますが、都道府県等において判断が容易でないときは必要に応じ文部科学省に御相談をいただくこととしておりまして、文部科学省といたしましても、引き続き、都道府県等としっかりと連携を図って、適切な認定事務に努めてまいります。

○大臣政務官（安江伸夫君）　しっかり申請していただくという今の旨をしっかりと周知をさせていただいております。