文部科学大臣政務官

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　震災後十二年が経過した今も、双葉町立学校の児童生徒の方々は避難先のいわき市に設けた仮設校舎で学校生活を送っており、仮設校舎であっても子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省においては、双葉町がいわき市内の仮設校舎を建設した際に国庫負担により支援をするとともに、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める特色ある教育活動への支援を行うなど、魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。 　ちょうど私自身も平木副大臣とともに先週末に双葉郡を訪問させていただきまして、福島の子供たちが生き生きと学習する場を実際に拝見をし、子供たちの教育環境をしっかりと充実していくことが重要であると改めて認識をさせていただいたところでもあります。 　文部科学省においては、また、まだ

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要と考えております。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災各県等の要望どおり措置を続けているところであり、お尋ねのありました平成二十三年度は九百八十六人、令和四年度は六百三人、令和五年度は五百四十六人の措置を講じているところです。

○大臣政務官（安江伸夫君）　具体的な要望の数につきましては、地域や学校の状況が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、毎年度、心のケアなど特別な配慮が必要な児童生徒の状況など、各被災県等において十分に調査をしていただいた上で必要な数を御要望いただいているものと認識をしております。 　将来のことについてもお尋ねをいただいたところでございますが、引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　児童生徒にもスマートフォン等が普及をし、ＳＮＳ等を通じて様々な有害情報が拡散される現状がある中、学校教育において情報の信憑性を判断する力を養うことは、消費者トラブル防止の観点からも重要と認識をしております。 　こうした観点から、文部科学省では、教育課程の基準である学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を教科等横断的な視点で育成することを明記するとともに、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を全ての学校現場に求めてきたところでございます。 　今後は、塩田委員の御指摘もしっかりとその趣旨を踏まえながら、実際にあった闇バイトの事例やＳＮＳの偽情報等を題材にして、発信者や発信時期の確認、他の情報との比較等の習慣を子供に身に付けさせるための授業動画の作成や教員向けセミナーを実施をしてまいりたいと思います。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えいたします。 　学校教育では、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科において、病気の起こり方や生活習慣病などの病気の予防について指導を行っております。 　教科書には、例えば、例えばでございますけれども、代表的な生活習慣病の症状や要因、病気を予防するための生活習慣、健康に良い食事の取り方などが個々に記述をされておりますが、まさに秋野議員御指摘のとおり、病気が重症化していく流れを踏まえて病気の起こり方や病気の進行の予防について正しく理解するためには、個々の学習内容を別々のものとして捉えるのではなく、総合的に理解することが重要と考えております。 　このため、都道府県教育委員会等の指導主事が集まる会議の場を通じまして、内容同士を関連付けた指導が充実されるように授業改善を促してまいりたいというふうに思います。 　文科省とい

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　まず、教員免許更新制の廃止後、教員に対する研修の仕組みについて現在どうなっているのかという点についてお答えしたいと思います。 　学校現場でも不登校への対応など様々な課題に適時適切に対応することが求められている中、教師は常に最新の知識、技能を学ぶ必要性があります。教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定し、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　教員免許更新制を発展的に解消をいたしまして、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導助言等を行う仕組みとしたところでございます。この仕組みを効果的、効率的に進めるために、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整

○大臣政務官（安江伸夫君）　委員御指摘のとおり、しっかり結果を出していくということにこだわっていくべきだということはそのとおりだというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、民間のノウハウ、これ、すばらしいものがあればしっかりと教職員のスキルアップにも取り入れていく必要性もあるというふうに思っておりまして、先ほど少し付言をいたしましたけれども、実際の現場の事例等もございますので、そうしたものが具体的にどのような成果が上がっているのかをまたつぶさに注視をしながら、良いものについてはしっかりと展開をしていくように検討してまいりたいというふうに思います。

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想の効果と、また、今後目指すべき方向性について御質問いただきました。 　まず、効果の点でございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想も三年目の半ばを迎えておりまして、整備された一人一台端末の活用が本格化しつつございます。それによりまして、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握し、きめ細やかな指導を行ったり、クラウド環境やデジタル教材を活用して一人一人に応じた課題を提供したり、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組んだりすることが格段に容易になっております。 　また、不登校や病気療養中の児童生徒への授業を可能としたり、特別支援の児童生徒の学びの保障に大きく寄与しているほか、クラウドツールを活用してテスト、アンケートを効率的に実施できて、働き方改革にも大きな役割を果たしているところでございます。 　また、今後目指す

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という役割に鑑み、法人運営や財務運営などの多様な専門性を有する方により構成される必要性があると考えております。例えば、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定されております。 　文部科学省といたしましては、多様な専門性を有する方々にも運営に参画をいただきつつ、様々なステークホルダーとともに真に活動を充実させていくためには、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要と考えております。

○大臣政務官（安江伸夫君）　文部科学大臣政務官の安江伸夫です。 　政務官といたしまして、大臣、副大臣とともに教育及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、高橋委員長始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。