文部科学大臣政務官

先ほどちょっと申し上げましたが、やはり基準値、これを確かなものとして定める必要がありますので、今後、環境省等の調査や研究による知見、これがしっかりと定められた場合には、文科省としても対応を検討してまいりたいと思っております。

ただいま山川議員から御指摘がありましたように、非常に教育環境は厳しい状況であるということでございます。 　文科省としても、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっている、そのため、教職の方々の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することは大変に重要であります。 　具体的には、先ほどもありましたように、学校の働き方改革の加速化、教職員定数の改善、そしてまた処遇の改善、こういった三つの柱を、文部科学省としてもしっかりと取組を推進して、一体的、総合的にこれに取り組んでいって、教師の皆さんの取り巻く環境を改善していくつもりでございます。しっかり現場も一つ一つ回っていきますので、今後ともしっかりと頑張っていきます。 　以上です。

委員御指摘の部分でございますが、文科省として取り組むものとしては、学校保健安全法、この法律に基づいていきますと、学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところでございまして、このために、学校の設置者である宜野湾市教育委員会におきまして、関係機関とも連携して適切に対応していただく必要があると思っておりまして、その上で、文科省に対して具体的な御相談があった場合には、文科省としても関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　そもそもこれを分けた背景としては、ウィッツ青山学園高校の事案を始めとした違法又は不適切な学校運営などがあったと。そういった背景から、高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育が受けることができるようにということで、令和三年三月に高等学校通信教育規程の一部改正を行いまして、面接指導等実施施設と学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化する、それが文科省の責任の中において取り組んできたということでありまして、定期の件をどうこうしたという、考慮したというものではございませんでした。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ＪＲ東日本の事業は文科省が所管する事業ではございませんので、文科省としましては、これまでもやってきたように、国土交通省に対しまして、通学用の割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化などを、交通費負担軽減に係る配慮、それとともに各鉄道等の事業者に対する通知を、依頼する通知を発出している、こういったところが我々のできることかなと考えております。

○金城大臣政務官　浮島委員にお答えいたします。 　文部科学省のホームページ上の「子供のＳＯＳの相談窓口」におきましては、子供がキーワードを入力する形式ではなくして、ＳＮＳ、もしくは電話、もしくは地元の相談窓口等の、相談方法や相談場所などをクリック又はタップして選択する形式となっております。 　その上で、お尋ねのＳＮＳ相談窓口の状況につきましては、現在居住する地域を問わない五つの相談窓口を紹介するとともに、各地域ごとの三十七のＳＮＳ相談窓口を紹介しているところでございます。 　浮島委員御指摘のとおり、傷つき、苦しんでいる子供たちがより容易に、また必要な相談窓口を探すことができることは大変重要なことであり、今後とも、こども家庭庁とも連携しつつ、必要な改善を図ってまいります。

○金城大臣政務官　浮島委員にお答えいたします。 　文部科学省としましても、悩みを抱える子供が適切な相談先につながれることは重要であると考えておりまして、昨年十一月も一人一台端末における相談窓口の周知を行ったところではございますが、今回、浮島委員からいただいた御指摘を踏まえまして、今後、一人一台端末の活用も含めて、子供たちが適切な相談機関につながるための方策について、こども家庭庁とも連携してしっかりと検討を進めてまいります。

○金城大臣政務官　浮島委員にお答えさせていただきます。 　公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。 　リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって、公の資産の形成に資するものではないということから、建設公債を財源とすることができずに、国庫補助の対象とすることが困難であると考えております。 　他方で、今回の補正予算では国の補助率は二分の一であり、地方負担分には全額地方債を充当できるため、初期投資費用が抑えられ、かつ、後年度負担も平準化されるリース方式と同様の効果があるものと認識しております。 　その上で、委員からの御指摘も踏まえまして、各自治体がその実情に応じて多様な選択肢を検討できるよう、リース方式による整備事例や活用でき

○大臣政務官（金城泰邦君）　今委員の御質問、最初の、施設を分けた理由につきましてですが、これは、通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始め、一部の高校において、サテライト施設とのずさんな関係の下、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなど、課題が指摘されてきたところでございます。こうしたサテライト施設の中には、面接指導等の実施について連携協力を行う施設のほか、特段の法令上の位置付けなく、学習活動等の支援など事実上の連携協力を行う施設も存在していたところでございます。 　このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒が高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育を受けることができるよう、令和三年三月の高等学校通信教育規程の一部改正において、それぞれの施設を面接指導等実施施設、学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化するとともに、施設及び設備の基準等を定め、

○金城大臣政務官　委員にお答えいたします。 　学校体育館の空調整備は、整備が進んでいる教室と異なりまして、各自治体にもノウハウの蓄積が十分ではないと認識しております。 　このため、文部科学省としては、今後、学校閉鎖時以外の期間も活用して、委員御指摘の、通年で臨機応変に工事を実施、平準化している自治体の事例等の周知や、空調整備の標準仕様の提示や、電気式やガス式といった空調方式の検討に資する資料等の提供を行う予定となっております。 　文部科学省としましては、引き続き、各自治体が円滑に空調整備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいります。 　以上でございます。