文部科学大臣政務官

ありがとうございます。 　意欲のある学生の教育機会をしっかりと確保していくこと、また、地域社会の担い手となる人材育成を行っていくこと、私としても大変に重要だと思っております。 　御提案の地方国立大学の無償化ということで紙もいただきましたが、大学教育を受ける方と受けない方との公平性の観点ですとか財源のお話も出てくるかと思いますが、いろいろな課題があるとは認識しています。しかし、委員の御指摘のとおり、経済的な理由で学生が学びを諦めることがない、これが最も大事だと思っておりまして、文科省としても、低所得者の世帯の方々に対して入学料、授業料の無償化など現在も取り組んでおりますが、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと思います。 　そして、地域の人材育成への支援については、高等教育機関、地方公共団体、ここに産業界も加えて、関係者が地域の産業や社会生活基盤を支える人材育成の在り方など

御質問にお答えいたします。 　家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要であると考えております。国においては、生活保護世帯、非課税世帯の高校生などに対し、授業料への支援に加え、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を実施しているところであり、これまでも単価の増額などの充実に努めてまいりました。 　また、先月まとめられました三党の合意におきましては、この奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをするとされていると承知しております。文部科学省としても、この合意を踏まえまして、令和八年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進めているところです。 　引き続き、教育に係る経済的負担軽減に向

お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ございましたが、各大学病院において、物価や光熱費、人件費の上昇などにより厳しい経営状況にあることは強く認識しております。 　その背景として、医療人材や医療機器の充実を始めとした医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬などによる償還が十分にできていないことが考えられます。 　このため、今後の診療報酬改定などにおいて、高度急性期医療や地域医療への人的協力を担う大学病院への適切な評価が必要であり、厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。 　また、大学病院は、委員が言及してくださったとおり、高度医療だけではなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要だと考えております。 　文部科学省としても、大学病院における教育研究基盤の充実に向けて、今回の経済対策、補正予算案においても、必要な支援が行えるよう取り組んでま

お答え申し上げます。 　国立大学法人等施設の老朽化の現状については、現在、主に昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎えており、例えば、築二十五年以上の建物の過半が老朽化してしまっている状況です。 　先ほど委員からもお話がありましたが、私も国立大学の学長と意見交換をさせていただいた際、老朽化に伴い、外壁の落下、排水管の腐食、安全上の課題にとどまらず、教育研究にも支障を来すなど、深刻な状況を伺っており、また、実際にキャンパスもお伺いしたこともございますが、対応が急務であると考えております。 　文部科学省としては、深刻な状況を踏まえ、施設整備の五か年計画を定め、老朽改善整備を最優先課題として整備を進めておりますが、令和三年度から七年度までの整備目標の進捗率は六一％にとどまってしまっております。 　現在、有識者会議において次期五か年計画の策定に向けた議論が進められており

お答え申し上げます。 　先ほど三谷法務副大臣からも御説明がございましたが、文部科学省を含む関係府省庁等連絡会議において、ＱアンドＡ形式の解説資料が作成されております。この中では、父母相互の人格尊重、協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれております。 　文部科学省としましては、この解説資料における考え方について、法務省からの依頼を受け、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼してまいりました。また、これに加え、都道府県・指定都市教育委員会の担当者向けの会議においても周知を図ってまいりました。引き続き、制度の趣旨やその運用に関し周知に取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。 　個別の大学の教員の発言について詳細は承知しておりませんが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるものであると考えております。 　また、私学助成については、学校法人の内部統制、ガバナンスの機能不全などが生じているなど、管理運営などに適正を欠くと判断された場合に、当該学校法人に対して減額して交付することとしております。 　このため、御指摘の事案のような、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに該当するとは考えておりません。

仮定の質問について、詳細を存じ上げないため、適切にお答えできる部分も限られておりますが、一般論として申し上げますと、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに当たるかどうか判断することはございません。

先ほどお答えいたしましたとおり、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。 　その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。

繰り返しのお答えとなってしまいますが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではないと考えております。 　その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。

文部科学大臣政務官の福田かおるでございます。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 　斎藤委員長、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）