文部科学大臣政務官

教員性暴力等防止法においては、教職課程を置く大学は、学生が児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置を講ずることとされております。多くの大学は教職課程における教員の服務上、身分上の義務に関する授業や教育実習の事前指導に関する授業項目の中で、児童生徒に対する性暴力の防止等について取り扱っております。 　また、文部科学省では、教職課程で学ぶ学生の児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成したほか、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発し、大学等に活用を促しているところでございます。 　文部科学省としましては、各大学において教員を目指す学生に対して児童生徒性暴力等の防止に関する教育が徹底されるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。

大学等におきまして教職員から学生に対する性暴力等が生じることはあってはならず、各大学等に対し、セクハラ、性暴力等の行為者への厳正な対処に関する学内規則の整備、そして、教員採用段階における学生に対するセクハラ、性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認、学外の関係機関との連携など、セクハラ、性暴力等の防止の徹底を求めているところでございます。 　さらに、いわゆる日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえ、新たに教職員や学生向けに各大学の研修等で活用できる教材を作成し、先月、文部科学省ホームページに掲載して周知したところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生が安心して修学できる環境を確保できるよう、こうした研修教材等も活用しながら、セクハラ、性暴力等の防止の徹底に向けて、各大学等における取組を促してまいります。

お答えをいたします。 　ただいま議員御指摘のように、児童生徒が発達段階に応じて金融の基本的な仕組みや考え方、ギャンブルと依存症などの心の健康問題について理解することは大変重要であると考えております。 　このため、学習指導要領等におきましては、中学校の技術・家庭科で計画的な金銭管理の必要性、高校の家庭科では基本的な金融商品のメリットとデメリット、同じく高校の保健体育でギャンブル等の日常生活に及ぼす影響や対処法などを扱うこととしております。 　文部科学省といたしましては、金融庁や厚生労働省を始めとした関係省庁等とも連携し、引き続きこうした教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　今、藤巻委員の御指摘のように、最近の全国学力・学習状況調査におきましては、都道府県別の平均正答率の散らばりは極めて狭い範囲に収まっている状況でございまして、都道府県の間に大きな差は見られないと捉えているところでございます。 　その上で、沖縄県の中学校について、令和六年度の調査結果を分析しますと、数学における下位層の生徒や学習時間が短い生徒が全国平均と比べて多いという課題が見られます。 　本調査は都道府県の序列化を目的としたものではございませんで、文部科学省としましては、引き続き、一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすという本調査の目的をしっかりと果たしてまいりたいと思っておりますし、学力向上に貢献してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査におきまして、国語、算数、数学の平均正答率が、全ての都道府県で全国平均プラスマイナス一〇ポイントの範囲内に収まっている状況でございます。 　そうした都道府県別の平均正答率の状況については、本調査の結果の取扱いを検討している有識者会議において、調査開始当初、地域間格差が懸念されることもあったものの、現在のばらつきの状況は極めて狭い範囲内にまとまっていると評価をされているところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　これまで、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会や各市町村の教育委員会の求めに応じて、授業改善のアイデア例の提供や、教科の専門家による助言や、ＩＣＴの効果的活用に関するアドバイザーの国費派遣等を行ってまいりましたが、今年度は、沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果も提供する予定でございます。 　文部科学省としましては、引き続き、沖縄県からの御要望を伺いつつ、可能な限りきめ細やかな助言や伴走支援を行ってまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　委員の御指摘でございますが、この厚生労働省の調査結果におきましては、まず、大学にヘルパーの支援体制を移行した事例は少なく、大学等が敷地内で医療的ケアを実施することは難しいという回答が多い旨が報告されており、文部科学省といたしましても課題があると認識しておりますが、一方で、厚生労働省の重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、これを活用し、大学等における重度障害のある学生の修学支援を実施している例が報告されていることも承知をしているところでございます。 　文部科学省においても、大学等から、学生の生活面の支援につきまして、恒常的な支援体制の維持や財政面の負担等が困難であることや、本来業務と整理することは難しい領域であり、福祉サービスの対象とすることが望ましいといった声も伺っているところでありますが、先ほどの厚生労働省の事業により通学できるようになり、安心して大学生活を送れ

お答えいたします。 　日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。 　国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。 　文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。 　引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が行われないよう、関係省庁とも連携し、公正なスポーツ環境の確保に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　マコリン条約は、スポーツ競技における八百長などの不正操作を防止することを狙いとしており、その趣旨や目的は、我が国が目指すところと相違はないと考えております。 　一方で、刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、当事者となり得るスポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。 　スポーツ関係者による研究会も立ち上げられたところでありまして、その議論も踏まえながら、論点を整理し、関係省庁と連携しながら、スポーツにおける不正行為の防止に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　先ほど平木先生より御指摘ありましたように、大学スポーツにつきましては、その振興を通じて地域課題の解決、ひいては社会変革の実現が期待できるものと文科省としては考えているところでございますが、そのためにも、本日委員から御指摘のあった大学スポーツを支える体制、この整備というのは大変重要なテーマであると認識しているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまでも大学スポーツの振興を図るための施策を講じてまいりましたけれども、更なる発展に向けた具体的方策について検討するべく、今般、新たに大学スポーツ構想会議、これを昨日設置して、有識者による議論を開始したところでございます。 　本日、平木委員より御指摘いただきました内容や、この大学スポーツの構想会議における議論を踏まえまして、大学スポーツ自体の更なる振興を図るとともに、大学スポーツによる地域振興を促進していきな