文部科学大臣政務官

先ほどお答えいたしましたとおり、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。 　その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。

繰り返しのお答えとなってしまいますが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではないと考えております。 　その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。

文部科学大臣政務官の福田かおるでございます。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 　斎藤委員長、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

文部科学大臣政務官の福田かおるです。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 　熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。 　文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。 　加えて、日本人学生も含めて全ての学生が自らの学びや研究を深められるよう、基金の創設によるサイエンス系の成長分野への学部再編等への支援を行うとともに、大学の研究成果をスタートアップにつなげる研究開発への支援や起業支援体制の整備などの充実を図っているところで

お答えをいたします。 　国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。 　他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関する資料のアーカイブ化による研究者等が資料を利活用しやすい環境の整備などを行い、一定の成果を上げてまいりました。 　新たな法人の設立後につきましては、こうした成果を引き継ぎながら、内閣府の主管の下で、各地の男女共同参画センターなどを強

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。 　ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水準の向上を図れたことなどの効果が得られてきたものと認識をしております。

ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。 　御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調整も必要であることから、具体的な費用をお示しできる段階にはないことを御理解いただければと思っております。 　また、仮に宿泊棟、研修棟等を全て原状回復のため撤去することとした場合の費用につきましては、国交省積算基準や実績等を基にＮＷＥＣが事務的に試算したところでは約二十六億円となっているところでございますが、今後立地自治体との調整等の中で具体的な対応が定まっていくものであり、現時点で予

ただいま議員御指摘の学習等支援施設についてでございますが、学習等支援施設は、通信制高校の生徒に対しての学習活動等の支援を行う施設であり、進路選択や心身の健康等に係る相談を含め生徒の支援を行っていると文科省として認識をしています。 　通学定期券等の取扱いにつきましては各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、これまでも国土交通省と連携しながら対応したように、ＪＲに対して柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨をお伝えしてきたところであります。引き続き、今後もＪＲと意見交換を行ってまいりたいと思っております。

学習等支援施設は、全ての生徒が通わなければいけない、ならないという施設ではなくて、通信制高校の学びを進めるに当たって支援を必要としている生徒が通う場合には一定の役割を担っているものと文科省として承知しているところでございます。