文部科学大臣

まさに委員がおっしゃるように、なり手不足のところをいかにこの教員の魅力的な職場、働き方を改革していくかということが重要なところでございまして、教師の時間外在校等の時間を縮減するためには、学校におけるこの働き方改革を更なる加速化を進めていきながら、学校の指導、運営体制の充実を一体的に推進する必要が私どもあるというふうに考えています。 　今回の法案におきましては、全ての教育委員会に対しまして、働き方改革の計画を策定する、また実施状況の公表など取り組んでいただくこととしておりまして、具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直しや精選、効率化の徹底のほかに、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、部活動指導員の配置、休日の部活動の地域展開などの取組を進めてまいります。 　また、学校の指導、運営体制の充実に関しましては、小学校における教師の持ち授業時数

まさに授業を始めとして教師が教師でなければできないことを専念できる環境を整えなければいけないと私ども考えておりまして、この総合的な勤務環境改善を通じまして時間外在校等時間を縮減することがまさに重要でございます。 　その上で、御指摘の学習内容、また標準授業時数に関しましては、子供たちの学習状況や、これからの時代に必要な資質、魅力などを総合的に考慮した上で、全体として教育の質の向上につながるよう検討すべきだとまさに考えているところでございます。 　この点につきましては、中教審に対して、標準授業時数の弾力化、これに加えまして、学習指導要領や解説、教科書、入試、教師用指導書の影響も含めました授業づくりの全体を捉えまして、また、過度な負担、負担感が生じにくい在り方の検討を今まさにお願いしているところでございまして、具体的には、引き続き中教審で検討していくところでございますが、教育課程の改善と働き

委員にお答えします。 　昨年の財務大臣との合意におきましては、将来の給特法及びこの教職調整額の在り方につきまして、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うこととしているところでございまして、この点、具体的にどのような課題が顕在化するかにつきましては、現時点ではあらかじめお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、まずは働き方改革の取組を徹底させていただいて推進していくことによりまして、教師の時間外在校等時間の縮減に努めてまいりたいというふうに思います。

本法案の附則第六条におきましては、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、施行後二年、令和十年の一月一日でございますが、以降でございますが、をめどとして、この教員の勤務状況、人材確保の動向、教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況等を勘案しつつ、この教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨規定をしているところでございまして、本法案におきましては、令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることが担保されているところでございまして、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたしまして、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは規定しておりません。 　その後についてどのような検討を行うかについては、現時点であらかじめお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります

石井議員にお答えいたします。 　まず、教育の質の向上についてお尋ねがありました。 　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっており、教育の質の向上を通した全ての子供たちへのより良い教育の実現を目指して働き方改革を進めることが重要です。 　具体的には、学校における働き方改革を進めることにより、教師の健康を守ることはもとより、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境が整備され、生き生きと子供たちに向き合うことができるようになると考えられます。 　このため、今回の法案により、国と教育委員会、学校が一体となり、教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築してまいります。 　次に、今回の法改正を踏まえた今後の措置についてお尋ねがありました。 　御指摘の閑谷学校は、江戸時代前半、岡山藩によって創建された、地方の庶民のための学校であると承知しており、現代においても、公教育の再

斎藤議員にお答えいたします。 　まず、教師不足についてお尋ねがありました。 　現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと認識をしています。 　文部科学省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、指導、運営体制の充実、教師の処遇改善に取り組んでまいります。 　また、現下の教師不足の解消に向け、産休や育休を取得する教員の代替者について、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規職員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しています。 　文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対し、制度改正等も踏まえた計画的な新規採用や、現職以外の教員免許保有者向け研修の実施など、教師人材の確保を強化する取組を促してまいります。 　

佐々木議員にお答えいたします。 　まず、学校における働き方改革についてお尋ねがありました。 　学校における働き方改革は、教師の業務の縮減や効率化のほか、学校の指導、運営体制の充実など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要です。 　教職員定数については、令和七年度から今後四年間で計画的に改善を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行ってまいります。 　また、教員業務支援員については、令和七年度予算において全ての小中学校に配置が可能な予算を計上しており、今後、教職員定数の改善とともに、様々な支援スタッフの配置充実にも努め、時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。 　次に、チーム学校についてお尋ねがありました。 　学校における働き方改革の更なる加速化のためには、地域の関係者や多様な支援スタッフとの役割分担や連携、協働を通じて、御党から

金子議員にお答えいたします。 　まず、教師の業務量の測定、管理の具体的な方法についてお尋ねがありました。 　個別の業務ごとにその時間を把握することは、これ自体が教師にとって負担となることから、教育委員会に求めることは想定していませんが、教師の業務量については、文部科学大臣が定めた指針において、教師の在校等時間を客観的な方法で把握、管理するよう求めています。 　この中で、校長等が各教師の業務の状況を把握し、その改善につなげていくことが重要であり、今回の法案に規定する仕組みを通じて、教師の業務量の削減を図ってまいります。 　次に、計画のひな形についてお尋ねがありました。 　本法案で定める計画策定に関して、教育委員会の参考となるような計画のひな形をお示しする予定ですが、学校・教師が担う業務に係る三分類の内容など計画に盛り込むべき事項を検討した上で、これを踏まえて計画のひな形を作成し、可

委員がおっしゃるように、本当に専門高校、これからの地域の人材には重要でございまして、今、実は約八〇％が専門高校、公立でございまして、二〇％が私立でございます。 　その大半を占める公立の専門高校の配置及び規模、委員がおっしゃったように、法令上、設置者である各都道府県が地域の実情を踏まえて適切に御判断いただくものとなっておりますが、一方で、例えば官民連携で質の高い教育が行われている愛知県立総合工科高校のように、専門高校は、我が国の産業、経済、また医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支えるという観点から大変重要な役割を担っておりまして、生徒に選ばれる学校となるということがまさに地域に密着した教育を行っていく上でも重要だというふうに思っておりまして、文科省としては、各専門高校の特色化、また魅力化に向けましてＤＸハイスクール事業、また、地方創生二・〇に向けました専門高校を拠点